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1. 大牟田市議会 2019-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和　元年　　６月　定例会（第５０４号）　　　　　　　　　　令和元年度大牟田市議会第２回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和元年６月14日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和元年度大牟田市議会第２回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　令和元年６月14日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　議案第４号～同第16号、報告第１号～同第９号上程（22件）　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　崎山恵子議員　　　　　　　　　　　　　５番　　山田貴正議員　　　　　　　　　　　　　６番　　江上しほり議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　桑原　誠議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　山田修司議員　　　　　　　　　　　　　12番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　13番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　14番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　15番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　16番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　19番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　20番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　21番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　22番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　23番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　24番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　中尾昌弘　　　市長　　　　　　　　　　　　　甲斐茂利　　　副市長　　　　　　　　　　　　　藤井利幸　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　井田啓之　　　部長　　　　　　　　　　　　　吉田尚幸　　　調整監　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　契約検査室長　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　木村真一　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　部長　　　　　　　　　　　　　井口英則　　　調整監　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　部長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　部長　　　　　　　　　　　　　川村活弘　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　末藤隆生　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　岩成寿美　　　部長　　　　　　　　　　　　　池田武俊　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　馬場邦弘　　　消防長　　　　　　　　　　　　　甲斐真治　　　消防署長　　　　　　　　　　　　企業局　　　　　　　　　　　　　松田雅廣　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　　弘島和則　　　調整監　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　局長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　次長　　　　　　　　　　　　　谷川秀和　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　同　　　　　　　　　　　　　牛島義夫　　　　同　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（境公司）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４号～同第16号、報告第１号～同第９号上程（22件） ○議長（境公司）　　日程第１、議案第４号から同第16号まで及び報告第１号から同第９号までの22件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、徳永春男議員。　　　　　〔23番　徳永春男議員　登壇〕 ◆23番（徳永春男）　　ことしは、年号が平成から令和へと変わり、令和元年を迎えた年となりました。また、議員選挙後の最初の６月定例議会において、発言通告に従い、自民・未来クラブを代表して一問一答方式で質問いたします。　大きな１点目、本庁舎整備について。　平成28年４月14日、16日に発生した熊本地震を受け、31年度に計画予定だった庁舎の現地調査が平成28年の６月議会で補正予算が可決されたことで、前倒しによる庁舎の現地調査が行われました。平成28年11月から庁舎の現地調査、庁舎来場者と職員のアンケート調査が行われ、平成29年３月に大牟田市庁舎現状調査に関する報告がまとめられました。　次に、本庁舎の耐震診断調査が、平成28年10月から翌年３月まで行われた耐震診断の結果を踏まえ、29年３月に大牟田市庁舎現状調査報告としてまとめられ、これをもとに建てかえにおけるさまざまな検討案が、平成30年２月に、大牟田市庁舎整備手法に係るシミュレーション結果が全員協議会で報告されたところです。　平成30年５月30日には、中尾市長より設置された大牟田市庁舎整備検討委員会に対し、大牟田市庁舎の整備手法等についての諮問がなされ、平成30年10月30日にその答申内容が中尾市長に報告されました。　また、これと並行して、平成30年６月には、庁舎整備の手法等に関する市民意見の把握ということで、市民アンケート調査（インターネット、団体含む）が行われ、平成30年８月に市庁舎の整備に関するアンケート調査結果報告が作成されたところです。　これらの経緯を踏まえ、平成31年２月に、大牟田市庁舎整備に関する基本方針案が示され、３月の議会において議案第65号大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例（大牟田市庁舎整備検討委員会の廃止及び大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会）とこれに関連する予算が、議会として庁舎整備に対する検討や議論が不十分であるとする判断から否決されたところです。　そこでお尋ねいたします。　大牟田市では、体育館建設やごみ処理問題等さまざまな大牟田市が取り組まなくてはいけないプロジェクトがありますが、この市庁舎問題が最優先課題とする認識であるのか、お聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　徳永議員の御質問にお答えをいたします。　市庁舎の整備につきましては、平成28年４月の熊本地震で被災した自治体の庁舎が使用不能となり、災害対応に支障を来した例があることから、災害対策の拠点としての庁舎の機能性の確保についての認識が全国的に広まっております。　本市におきましても、庁舎の機能性を確保することは危機管理上大変重要なものと考えており、当初の予定から２年半前倒しして実施しています。　本市では、長年取り組んでいる新栄町駅前地区市街地再開発事業や市民体育館の建てかえなどの優先すべき課題もありますが、庁舎整備につきましては、現在、議論が広まっており、そうした時期に早期に方向性を決めることは大事なことであるというふうに考えているところでございます。　そのようなことから、庁舎整備の検討につきましては、本市の取り組むべき事業の中で優先すべき事業の一つとして捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今の御答弁ですと、大牟田市としては、先ほど言われました新栄町駅前の再開発、それと、体育館とか、さまざまな問題がありますけども、今回前倒しをしたいわゆる本庁舎の整備については、やはりこの議論が深まっている中で、この時期を逃すことなく重要な危機管理の中でやっていきたいということの御答弁と思っておりますけども、そういった意思の中で、次の質問に移らさせていただきます。　小さな１点目、本庁舎の保存の有無に関する研究成果というところです。　市庁舎の建てかえは、今後推し進めていくものと、私自身は認識をしております。　ただ、今回問題視されている本庁舎の解体については、一部の市民から保存に関しての調査研究が不十分とする指摘もあるところです。　そこでお尋ねします。　調査研究が不十分とする指摘から、本庁舎の保存の有無に関する研究成果についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本庁舎につきましては、大牟田市庁舎整備検討委員会の答申の中でも、本館については維持やほかの用途での活用の可能性についても検討されたいという御答申もいただいたところでございます。　この答申を踏まえ、本市としましては、本館を改修した場合の活用策として、庁舎として活用した場合、それから、公共施設として活用した場合、また、民間施設として活用した場合などについて検討をしてまいっております。その内容につきましては、基本方針案とあわせて公表をいたしました大牟田市庁舎整備に関する基本方針案の各項目の考え方の中で記載をしているところでございます。　それぞれの活用策を検討した結果、まず、庁舎として活用した場合としましては、新築する庁舎の延べ床面積が少なくなり、整備費用の抑制が期待できるといったメリットは当然ございますものの、一方で、バリアフリー化やわかりにくさなどの課題が残り、庁舎が備えるべき機能の確保には限界があるため、合理的ではないという結論に達しております。　また、公共施設として活用した場合や民間施設として活用した場合には、それぞれ市民による文化的活動やまちづくり活動等の活性化、あるいは本市の経済の活性化につながる可能性があるものの、庁舎整備の計画の自由度は低くなり、庁舎の機能性や来庁者の利便性の確保が難しくなることなどから、いずれも難しいという結論を得たところでございます。　このように、本庁舎の保存についてさまざま検討してまいりましたが、やはり今後も市の人口減少が避けられず、ますます厳しい行政運営となることが予測される中、本館を残す場合はどうしても維持管理費用や改修費用の負担が大きく、来庁者の利便性を向上させることにも限界があることなどから、本館を含めて新たな庁舎に建てかえるほうが、将来の市民負担を少なくするとともに市民サービスの向上にもつながると考え、基本方針案を決定したところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今の答弁ですけども、基本的にはいろいろと総合的に考えた中での見地からそういった判断に至ったということで理解はしておりますけども、なかなかその辺の理解が、一部反対されている方にはなかなか理解されていないという面があろうかと思います。　この辺については、やはりきちんとした数字的なものも含めた中で、御理解をしていただくというのが非常に重要な課題なのかなと、私自身は思っております。　やはり言葉だけでは、一方ではそういった反対、一部の方が、やっぱり数字的ないわゆる耐震性等も含めて、こういったやり方があるんだということでの御質問等も受けているところですけども、その辺のところをよく、お互いが理解し合いながら、実際にそれをしてもこれだけの費用がかかってこういうふうになるんだということを、やはり先方に対する御理解を深めることが非常に私は重要な課題なのかなと思っておりますけども、その辺のことについて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議会のほうからは、この方針案に対する市民に対しての十分な説明がまだ足りていないという御指摘もいただいております。そういった方々の中には、当然保存と活用をめざす会のような方々も含まれると、私どもは思っております。　ですから、今回、そういう議会の御指摘をいただいて、地域ですとかさまざまな団体に対して説明会を行わせていただいております。　その説明会の取り組みの一環として、保存と活用をめざす会の方からも、ぜひ意見交換会をしてほしいという御要望もございましたので、私どもがその保存と活用をめざす会の方々からいただいた御質問にお答えをする形をとらせていただき、さらには、基本方針案の詳細を御説明するような形で御説明をした後に意見交換会をさせていただいた。そういうことも取り組みとしてやってきたということでございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　そういった取り組みをなされたというお話ですけども、なかなかその辺がまだ浸透し切っていないというのも一部にあるのかなという感じはします。　行政としては、基本的な考え方、いわゆる大局に立った中での考え方で一つの方針をつくられたと思っております。そうすると、やはりこれを自信を持ってきちんとお伝えすることは、一つの行政の責務かなと思っておりますので、その辺については、建てかえする、保存する・しないは別として、やっぱりこういうことで市の考え方を持っているんだというのを、やはりきちんと、どこまで納得されるかは別問題かもしれませんけども、ある程度の責任の範囲においては、やはりこれは今後も説明責任というのはやっていただくようにしていただきたいなと思っております。　そういった見地から、次の質問をさせていただきます。　小さな２点目ですけども、モデルケースにおける相互間の検討比較というところです。　先ほどもいろいろありますけども、さまざまな議論の中で審議会の答申に沿った新庁舎現地建てかえが基本方針案として市民との説明会でも進められています。　この基本方針案では、基本設計期間と１期・２期工事期間まで入れると約８年間にわたる工期を要し、80億もの建設費がかかるとされています。　一方、笹林公園内に建設するモデルケースも捨てがたいと考えているところです。　そこでお尋ねいたします。　現地で建てかえるとするケースと、笹林公園内に建設するパターンの双方の利点・欠点を再度洗い出し、建設費や利便性及び将来性を含めた中で再検討を行うことが急務ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　平成29年度に実施をいたしましたシミュレーションでは、そこではモデルケースＤと表記をしておりましたけれども、笹林公園に移転して建てかえる案をお示しいたしております。　私どもが今回基本方針案でお示しをしておりますケース２、現在の庁舎敷地を総合的に活用し建てかえる案となっておりますけども、この庁舎の位置の検討に当たりましては、昨年度の庁舎整備検討委員会の答申でも、現在地が最も適切とされ、また、市民アンケート調査結果においても、公共交通の利便性が高いこと、わかりやすい場所にあることなどを重視する傾向が出ておりました。　仮に笹林公園に新庁舎を建設するとした場合は、仮の移転というものが必要なくなり、現在の庁舎で業務を続けながら整備ができるという大きなメリットがございます。　ございますが、シミュレーションでもお示しをしておりましたように、笹林公園は４メートルほど敷地の高低差がございますので、それに対応するために、具体的には造成ですとか、取りつけ道路の整備、あるいはエスカレーターの設置、駐車場の整備などへの対応が必要であり、そのほかにも代替公園の整備や既存庁舎－－北別館とかが残りますので、そういった既存庁舎との連続性の確保といった課題があると考えたところでございます。　このような検討を行った中で、今後もまちづくりの拠点となることが期待できること、あるいは公共交通の利便性が高く、わかりやすい場所にあること、継続して使用する庁舎と往来がしやすいこと、こうした理由で庁舎の位置を現在地とすることを、私どもは案としてお示しをしたところでございます。　私どもとしましては、今後、実施予定の市民アンケート調査において、この基本方針の案をお示しし、その賛否を問うという調査を行ってまいりたいと考えておりますが、その中でも庁舎の位置についてもアンケートの中でお尋ねすることといたしております。　庁舎の位置については、回答者が仮に現在地を支持しない場合は、笹林公園を含めた他の敷地の選択肢も選択できる形にいたしております。　私どもとしましては、このようなアンケート調査の結果も見ながら、基本方針案の検証を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。
   ◆23番（徳永春男）　　私は、笹林公園、やはり当初は行政のほうもある程度幾つかの案を出したときに、可能性のあるところをピックアップして、四つほどの考え方をお示しになったのかなと思っております。　その中でやはり一番可能性のある、答申案の中で現地建てかえというのが基本的にありますので、そちらをやっぱり主に考えると。その後は、やはり私としては、先ほどちょっとお話に出ましたけども、やはり業務に差し支えない状態を確保するためには、別のところにつくって、そこへ移転するというのが、基本的な通常の考え方かなと思っております。　そういった中で、やはり現地建てかえと１期、２期工事というのは当然出てくるということで、壊しながら建てるということで、やはり事務移動というのが結構負担になってくるということです。　そういったことを考えますと、笹林公園に建てることでのデメリットを先ほど幾つか言われました。当然それもあります。　ただ、現地に建てかえる場合でも、いろんなさまざまな諸問題というのがあるわけですよね。そうしたら、それをやはりきちんと精査して、最終的にその利益の多いところを優先するという形をとるのが、通常のベターな考え方かなというふうに私自身は思っておりますので、その辺が本当にきちんと、時間もなかったのかもしれませんけど、されたのか、今後、その辺を煮詰めていく用意があるのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　先ほどもお答えをしましたけども、私ども、今お示しをしております基本方針案を決定していく過程の中で、さまざま本館を保存する活用策としてはどういう支障があるのかとか、先ほどおっしゃったような、じゃあ、笹林公園を建設地として選定したときに、どういうメリット・デメリットがあるのか、そういったところを全部出して、当然建設費用とかも含めて、それを総合的に勘案した結果として、今の基本方針案に決めたということでございまして、その比較検討の資料についても全部、市民の方にもお示しをし、また、御説明もさせていただいて、こういう考え方でこの方針案に決めたんですということで、御説明をさせていただいてきているというふうに、私どもは思っております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　なかなか、そういうふうなお答えかもしれませんけども、実際に見るほうとしては、かなりの膨大な量でもあるし、やはり専門的な知識もないと数字的なものが読めないという場合もございます。　そうした中で、わかりやすいいわゆる対比表なりを使って説明していただくと、よりわかりやすいのかなと、私自身は思っております。　どうしてもやはり分厚いものをいただいた中で検討しても、どこを論点として見たらいいかとか、そういったのがなかなか素人では見にくい場合がありますので、行政としてはその辺をちゃんとお示ししているということになるのかもしれませんけども、お示しして、そういった中で、誰がそれを指摘して議論していくのかという、そういった途中の過程も不明確なところがやっぱりあるかなと、私自身は思っております。　ぜひとも理解を求める中では、そういった作業も、もちろん大変なのかもしれませんけども、わかりやすいそういう対比の仕方とか、こういったものを私は、理解を求めるためには必要なのかなというふうに思っておりますので、その辺の考え方をもうひとつ、ちょっと前向きに答弁いただきたいなと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　確かに、本庁舎の整備については、中には非常に専門的なお話も出てきております。　私どもとしましても、いかにそれをわかりやすく市民の方々に御説明するかという点について非常に苦慮しておりまして、その結果として非常に厚い資料になってしまうというようなところもございます。　２月に行いました市民説明会では、そういったものをできるだけわかりやすく説明しようということで、パワーポイントなどを使いながらシミュレーションの案についても一つ一つ御説明をしたところでございます。　まだまだそれがわかりづらいという御指摘でございますので、今後、やはり市民の皆さんに御理解いただくために、どうわかりやすく御説明をしていくか、そういったところについては検討を加えていきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　なかなか市民の理解を得るというのは、とにかくそういう方向性を持っている方は前向きに捉えられると思いますけども、やはり本庁舎を残したいという方にとっては、非常に拒否しながら物事を見るという感じになりますので、なかなかその辺は難しいところかなというふうには思っております。ただ、行政としてはやっぱり説明責任というのがございますので、その辺はきっちりやっていただきたいなというふうに思っております。　ちょっと詳しい話をしていこうと思っております。　再質問になりますけども、新館における、いわゆるこの建てかえをする建物でございますけども、そちらの我々も言っておりましたけども、ワンストップ窓口という流れの中で、１階もしくは２階の床面積、これをどのように考えてあるのか。また、総合的な延べ床面積、この辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　新しい庁舎においては、当然市民サービスをいかに効率的に提供できるかといったそういう機能性を重視して考えてまいりたいと思っております。その中で一番顕著なのが、おっしゃったような総合窓口の設置ということになろうかと思います。新庁舎の１階や２階などの低階層に多くの市民の皆さんが来庁される窓口の集約化、こういったものを図ってまいりたいと考えております。　現時点では、まだ一定の条件のもとでのシミュレーションを行っているに過ぎませんが、現在の基本方針案でお示しをしております図をもとにしますと、１階の床面積は2,700平米から2,900平米程度になると想定をしております。　現在の庁舎、本館・新館において市民の方が多く見えられる市民課や保険年金課、税務課、福祉課などにおける執務室の延べ床面積が合計で1,800平米ほどとなっております。これは、執務室のみの面積でございまして、待合スペースですとか廊下、こういったものは入ってございません。　ですから、そういったものも当然結構ゆったり目にとっていくというのが望ましいわけでございますけども、そのほか総合窓口を設置するとすれば、相談スペース、こういったものも必要になってくるというふうに考えております。　類似団体の事例を見ていますと、１階のみで窓口の集約を図る場合は、約4,000平米が必要になると考えられているようでございます。そうした事例も参考に、考えていく必要があるというふうに思っています。　また、新庁舎における延べ床面積総面積、これも現段階ではシミュレーションによる想定ではございますが、やはり人口が減少していくのに伴い、その市役所のスペースというものも小さくしていく必要があるということで、将来人口をもとに１万7,000平米を予定しておりますけれども、北別館を最後まで使うこととしております。そちらの面積が5,000平米ほどありますので、新たに建てる面積としましては１万2,000平米ということで考えております。　その後、人口減少とともに１万2,000平米の延べ床面積、これが人口に比して最適な面積ではないかというようなことで考えて、そういったシミュレーションを行っているというところでございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　やはりどの程度の面積で建てるかというのは、やはり予算的には大きく占めるファクターかなと思っております。　今、現在ある耐震化として考える中で、まだ十分もつという建物もございますので、その辺はきちんと精査をしながらやっていただきたいなと思っております。　例えばの話です。先ほど私、できるできないは別として、一つの考え方ですけども、笹林公園に行った場合に、企業局はまだ耐震性が十分あるわけですね。企業局の建物ですけど、多分あったかと。ないですか。ない、ああ、そうですか。　とりあえずそういった耐震性の確保ができているものについては、当然、床面積から省いた中でやっていただくというのが大原則かと思っておりますので、その辺は再度煮詰めた中で、いわゆる現地建てかえにしろ笹林公園にしろ、最小限の床面積ということを常に頭に置かれて設計をお願いしたいと思います。　それと、次の再質問ですけども、新庁舎建設で２期工事にわたる場合、いわゆる仮移転の方法や費用をどのように考えてあるのか。これは一番問題になるところだと思いますので、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　基本方針案の中でお示しをしております新庁舎の建てかえでございますけれども、本館を解体し新庁舎を建設する、いわゆるケース２における整備の流れにつきまして御説明をいたします。　まず、企業局庁舎と職員会館を解体し、新庁舎の１期目を建設いたします。その後、新館を解体し、新庁舎の２期目を建設することと考えております。最後に、２期工事まで終了しましたら、本館を解体し、そこに来庁者駐車場の整備を行うことを想定しております。　これらの整備の流れの中では、まず企業局や職員会館に入っている職員の仮移転が発生をいたします。その後、１期工事と２期工事の前後に再度仮移転や再配置が必要となってまいります。仮移転をするためには、仮庁舎の設置が必要となりますが、できるだけそういう庁舎整備をせずに、現在、労働福祉会館などの近隣の公共施設を一部改修し、仮庁舎として使用することなども検討をいたしております。　仮移転に伴う費用でございますが、他の自治体の事例などを参考に見積もっておりますが、移転費として約3,800万円、仮庁舎といいますか、労働福祉会館などをその庁舎がわりに使う際でも整備費用が出てまいりますけれども、そういった整備費用として約7,200万円程度が必要と試算をしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　移転するに際してはそういった費用がかかると。これはある程度概算ということで、それがどうなるかは不透明な部分もありますけども、それと同時に、もう一つは、契約を交わしてそこに第１期工事で先に建てると。そうすると、２期工事をするときに、新館は壊すということになろうかと思いますけど、そうするとエレベーターがなくなるわけですよね、基本的に。　そうした場合に、本館である職務関係、今、市民課もありますけども、その辺のいわゆる対策というか、その辺も十分検討する必要があろうかと思います。その辺のところを教えていただければと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　現在は、シミュレーションの中でだけの想定ということでございますけども、実際そういう整備をしていくに当たっては、基本構想ですとか、基本設計ですとか、実施設計、こういったものを行ってまいります。　そういう中で、そういった詳細について検討することになるというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　だから、やはり移転については、かなり問題というのかな、やっぱり苦労する部分が多々あるかなと、私自身は思っておりますので、その辺を含めてやはり十分ないろんな意味での検討というのが必要になってくるのかなと、私自身は思っております。　そういうことから、次の質問ですけどもよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆23番（徳永春男）　　笹林公園を建設地とする余地があるのかを先ほどちょっとお聞きしました。その中で、余地がある場合の考えられる問題点、例えばアンケート調査でどうなるかというのは私もあれですけども、もしその余地がある場合の考えられる問題点ということで、先ほど幾つかお話がございました。例えば代替の公園とか幾つかございましたけども、その辺についてもう少し詳しく説明をしていただければと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　まず、笹林公園を建設地とする余地があるのかということでございますけども、先ほども御答弁をいたしましたけども、私どもとしましては、この基本方針案についてのアンケートを行うことといたしておりまして、その中では庁舎の位置についてもお尋ねすることといたしております。　そのため、アンケートの結果次第では、基本方針の変更もあり得るというふうに考えているところでございます。　また、笹林公園を建設地とした場合に考えられる課題ということですけども、先ほど御説明をしたように、どうしても笹林公園、そこに取りついている道路だとかから４メートルの高低差があるというようなことでございますので、それをあのシミュレーションの中では、それを道路高まで全部切ってというような造成工事ではなくて、現在の高さをそのまま生かしたままでの造成ですとか、それにすりつけるための道路の築造、あるいは保健所側から来られる方に対応するためのエスカレーターの設置ですとか、労働福祉会館側から車で入られる方々の駐車場の整備、あるいは労働福祉会館側の道路の拡幅、こういったものも当然必要になってくるだろうというふうに思っております。　さらに、先ほど言いました笹林公園の代替となる公園、これも都市計画法の中で整備をする旨の義務がございますので、そういった代替公園の整備ですとか、もう一つは、先ほど言いましたように残る北別館ですとか南別館、そういった既存の庁舎との連続性の確保、こういったものが課題として考えられるというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、幾つかの問題点というのを挙げていただきました。アンケート調査結果によっては、そういった笹林公園もあり得るというお話を聞きましたけども、そのアンケート調査、総務委員会のほうで案が提示されております。　現地建てかえするときに、庁舎の位置についてお尋ねしますという項目ですけども、さっき言われたように笹林公園とか、再編後の学校敷地とか、中心市街地、大型商業施設付近、その他ということで幾つか項目を挙げておられます。　この項目が複数あると、複数にばらついていくんですよね。一つか二つ挙げていただくと、どちらかに集中すると思いますけども、複数あればばらばらに、いろんな人の思いがありますので、そちらに流れてしまうという危険性もありますので、その辺についてはもう少し検討する余地もあるのかなということで、私自身は思っておりますので、その辺のところはやはり総務委員会等である程度の変更というんですかね、その辺もあり得るのかなというふうな考えを持っておりますけども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　私どもが考えておりましたアンケートの案について、総務委員会で御協議をいただきたいということで、総務委員会のほうに御報告をしました。　原案では、その１に対する質問としましては、基本方針（案）のとおり現在の位置で、１．よいと思う、２．どちらかというとよいと思う、３．どちらかというとよくないと思う、４．よくないと思うというような選択肢四つ、あと、５．わからないというような五つの選択肢をお示しいたしております。　３．どちらかというとよくないと思う、あるいは４．よくないと思うという回答をされた方に対して、ではどこがいいかということで、笹林公園、再編後の学校敷地、中心市街地、大型商業施設付近、その他具体的に記述をしてくださいというような五つの選択肢を示しております。　これらの選択肢は、いずれも今までの市民意見交換会など、あるいは議会からの御質問とか御意見、こういった中で出てきた候補地でございます。　こういった今の現在地ではないほうがいいと思う方だけに、そういった、じゃあどこがいいでしょうかというような選択肢を設けて聞いているということでございますので、よいか悪いかだけで聞いているということではないということでございます。　それと、議員がお話をしていただきましたように、私どもとしましては、このアンケートにつきましても議会のほうで協議をいただくということでございますので、内容について総務委員会のほうで議員さんの意見を集約し、議会の総意としてこういうアンケートにすべしということでの答えをいただくものと思っておりますので、当然、そういったものを踏まえて、それに沿うように、内容についても当然修正が必要なら修正をして、実施をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　わかりました。ぜひ、また総務委員会でもむようなことになると思いますけども、よろしくお願いいたします。　あと、80億円という工事費というのが掲げてありますけども、どこまでの整備費用を考えてあるのか。いわゆる算出の中身をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　方針で示しております現地での新築建てかえ、この際の概算費用は、現在のところ82億3,000万円と試算をいたしております。　当然、その中でも一番大きな割合を占めるのが、新庁舎の建設費用でございまして、こちらが約62億円と見込んでおります。本体整備のほか、本館、新館等の庁舎の解体費、また、継続して使用してまいります南別館、保健所の改修費、それらの設計、監理、あるいは仮庁舎の整備費、移転費、備品などに係る費用を見込み、先ほど申しました約82億3,000万円と試算をしているところでございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　純粋なハード分の工事費としては62億円、それに付随するもので足すと82億円程度という理解でよろしいということですね。　なかなか高額ということで間違いないということで、行政としても今までためておりました建設費に係るそういった預金というんですかね、貯金、それと、今度はあてにしているというと語弊がありますけども、どうにかならんもんかなというような市町村役場機能緊急保全事業債ですかね、こういうこともございますので、やはり無駄な議論というのは当然避けるべきかと思いますけども、やはり合意の中でのいち早い建設というのが最大目標かなというふうに思っておりますので、この辺はやはり議会からも言っておりますけども、丁寧な説明を繰り返しやっていただく必要があるのかなというふうに思っています。　最後にちょっとお聞きします。　本庁舎の問題ですけども、なかなかこれを従来の公共施設として職務上で使うというのは、私もどうかなと思っておりますけども、それを除いて、いわゆるどういう形で保存するかというのは、もし保存する場合の話ですけども、時間を区切ってというんですかね、早目の結論というのを出す必要があるのかなということで、私は思っております。　この保存の有無の判断をしてもよい、そういう時期を改めて区切ってというような、そういう考えをお持ちであるのか、その辺のお話を聞きたいと思っております。　本庁舎は、時間を設定して、保存をしたほうがいいのか悪いのか、それを期限を切った中で判断するということをしてもいいのかなということを、私自身は思っております。だめならだめでいいわけですよね。だから、その辺のところの期間を区切って判断をするということがあるのか、ないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　庁舎整備の件でございますが、こちらにつきましては、冒頭から答えておりますとおり平成28年の熊本地震、これをきっかけにいたしまして当初予定から前倒しして検討を進めてきたことになっておるわけでございます。　やはりそのときの問題意識としましても、災害というものはいつ発生するかということが私どもではわからないわけでありますので、実際にそういったことが発生した場合には、被災状況の確認でありましたり、あるいは避難所設置といった対応、そうしたものを迅速に行っていく必要があるわけでございます。　そうした場合には、どうしてもやっぱり庁舎というものが中心になってきておるわけでございますので、庁舎の耐震性能の向上によって建物の安全を確保して、そして、来庁者、さらには職員の生命を守って、災害時に迅速に対応をとる、そうした活動拠点としての機能が確保できる庁舎、これはやはりできるだけ早く整備する必要があるだろうというふうに考えております。　また、先ほど御指摘になられたように、有利な財源として当初予定しておりました市町村役場機能緊急保全事業債ということでございますが、これはこれまでもお答えしておりますとおり、令和２年度までに実施設計に着手しないと使えないということでございます。　このため、現時点におきましては活用は困難だというふうに考えておりますが、既にこれまでもこの制度の適用期間の延長、こうしたことについては要望してきてまいっておりますし、また、今後も要望は続けていく必要があるだろうと、そのように考えております。　したがいまして、実際にどうなるかわかりませんが、そうした措置が延長されるというふうな場合には、直ちにそれが使える、適用できるというような準備は、私どもとしてはやっておく必要があるだろうと、そのように考えております。　そういうことでございますので、ある程度の時期を検討の時期として定めてというふうなことで御指摘がございますが、私どもとしましてはできるだけ可能な限りスピーディーに検討を進めていって、その整備手法の決定のための大きな要素となります本館の保存、これの適否につきましては、早いうちに結論を得て、そして、そのような準備に取りかかってまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　なかなか難しいというか、理解をしていただくということで、多分かなり苦慮されてあることも承知はしておりますけども、やはりうそを隠さずにきちんと説明していただければいいかなと思っております。　この質問については、これで終わらせていただきます。　次、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆23番（徳永春男）　　大きな２点目、大牟田市地域公共交通網形成計画における公共交通空白地域の解消への取り組みについて。　平成30年３月に策定された大牟田市地域公共交通網形成計画では、大牟田市の公共交通の現状を踏まえ、長期的な都市像を見据えた本計画の取り組みが計画されています。　ここでは、三つの基本方針に対して五つの目標を設定し、この目標に10件の事業が組まれてありますが、その中の事業の一つである公共交通空白地域の解消は、急務と思われます。　小さな１点目、三池校区の取り組み。　前年度６月議会の質問でも取り上げました三池校区の公共交通空白地域の解消に向けた取り組みとして、平成30年度から２年間の検討を踏まえた短期間による、平成32年－－令和２年ということですけれども、に向けての実施は容易でないと考えています。　そこで、お尋ねします。　令和２年度の実施に当たり、現状の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　三池校区の取り組みについてお答えをいたします。　本市の地域公共交通網形成計画では、公共交通空白地域で優先性が高い三池校区において、令和２年度を目標とし、解消に向けた対策の実施を掲げているところです。　昨年度の取り組みとしましては、交通事業者や国などの関係機関と協議を行うとともに、既存の地元巡回バスの拡充についても関係者との協議を行ったところです。　今年度は、校区まちづくり協議会の皆様と話し合い、地域住民の方へのアンケート調査を実施することといたしております。アンケートにつきましては、三池校区の65歳以上の住民を対象とし、ニーズや移動実態の把握を行いたいと考えており、現在、アンケート発送に向け準備をしているところでございます。　結果につきましては、８月末をめどに取りまとめる予定としており、それをもとに地域住民や交通事業者などと協議調整を行いまして、三池校区にとって最適な交通手段を検討し、来年度の実施に向け取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　幾つかの交通手段もあろうかと思いますけども、その幾つかを決めるときには、ある程度、現時点でも候補というのがあろうかと思いますので、その候補の交通機関というんですかね、システムというか、それをちょっと考えている範囲でお答え願えればと思います。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　まだ具体的なところまでは至っていないんですけども、候補として考えているのは幾つかございまして、先ほども申しましたように、今走っております地元の地元巡回バス、これを拡充する案でございましたり、あと、既存の路線バス、これを延伸なり、延ばすというようなことも一つの候補として考えられます。　また、タクシー等を使いましたデマンドタクシーであったり、定時定路線の乗り合いタクシーみないなそういったものも候補としては考えられるというふうに考えております。　以上です。　もちろん倉永校区方式といいますか、地域の方が中心となって地元の巡回バスを回す、そういったことももう一方では考えられると思っております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　幾つか、四つぐらい考えてあるということですけども、アンケート調査、どのようなアンケート調査か私はわかりませんけども、アンケート調査の内容をやはりかなり精査しないと、それによって計画も変わってくるし、需要の把握も違ってくるし、実際に走らせたら誰も乗らんという結果もありますので、どういうふうな内容でのアンケートを考えてあるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　お答えいたします。　アンケートの具体的な内容ということでございますが、アンケートにつきましては、先ほど言いましたように三池校区にお住まいの65歳以上の方、350名を無作為に抽出して行いたいというふうに考えております。　内容につきましては、運転免許と自家用車の保有状況、また、外出目的や頻度、その際の移動手段などをお聞きするとともに、仮にそういった新たな交通手段を導入する必要性、また、導入したときに利用したいのかどうかの利用意向、そういったこともお聞きし、ニーズや移動実態の把握を行いたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私の経験から言わせていただくと、利用者は80歳前後なんですよ。まだ70歳というのは車に乗られます。　そういった流れがあるのと、その８月末というのは、これはもうアンケート調査をした中で、一つの書類として結果を出される月ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　アンケートを７月中ぐらいに取りまとめを行いたいと考えておりますので、そういった集計、あと、分析等を８月中に行いたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　なかなかこれも相手があることですし、いろいろ決めていくときに、やっぱりかなりのいろんなところとの相談と、関係機関等もございますので、多分令和２年度を目指してされるとは思いますけども、かなり馬力を上げないと、私は無理と思います。　自分の経験からすると、やっぱり私は４年ぐらいかかったんですよね。　行政の方が一緒にされるのか、地元の方と一緒にされるのか、地元の方を主にしてされるのか、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　先ほど申しましたように、今現在、校区のまちづくり協議会の方にもお話をしながら、今回のアンケート調査も実施したいと考えております。　アンケートの結果が出ましたら、まずはその集計をして、また、それについても地元の方とお話をしながら、どういった手段が有効なのか、そういったことも含め、一緒になって協議をしていきたいと、そのように考えているところです。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　まだ物事が進んでいないので、ここでどうのこうのと言っても議論になりませんのでやめますけども、基本的には相当頑張らないとできないと思います。その辺の覚悟をして取り組んでいただきたいなと思っております。　次の質問をさせていただきます。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆23番（徳永春男）　　小さな２点目ですけども、そういったことを含めて、民間独自で運行されている地元巡回バスということで、三池地区では平成24年から民間独自で運行されている地域循環バスを運行されていると聞き及んでいます。　そこでお尋ねいたします。　大牟田市とのかかわりと、大牟田市とのすみ分けをどのように考えてあるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　地元の巡回バスの本市へのかかわりとすみ分けということでお答えをいたします。　先ほども申し上げましたが、昨年度よりこの三池校区における公共交通空白地域の解消に向けて検討を行っておりますが、地元の巡回バスの運行拡大も視野に入れた中で、この運行者でありますこの校区の社会福祉協議会の方と、聞き取り、意見交換なども行っているところでございます。また、交通事業者とも協議を行い、さまざまな方法を検討しているところでございます。　地元の巡回バスにつきましては、平成24年度に運行が開始をされておりまして、一定地元にも定着をしていると、そのように考えられることや、地域住民みずからの発意で取り組まれている事業でありますことから、その運行を妨げることなく、それ以外をカバーする方向で検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　やはり今実際に運行されてある、そういった機関にやはり不快感を与えないように、なおかつそちらの方たちが行政と一体となってよりいいものになるようにやっていただきたいなと思っています。　今、部長のほうでいろいろ言われたことは、本当は平成30年度にやっておかないといけない項目です。それを私は必然的に前の議会でもお話ししましたけども、２年の短期間の中でやるということですので、本当にふんどしを締めて、１年分を取り返す中で、また再度構築することが望まれますので、その辺は本当に真剣に馬力を上げてやっていただきたいと思います。　また、個々にいろいろお話があろうかと思いますけども、基本的にリーダーを早くつくって、方針を固めて先に進むということが非常に大事なのかなと思っておりますので、その辺も含めて検討をよろしくお願いいたします。　次、行きます。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆23番（徳永春男）　　大きな３点目、有明圏域定住自立圏共生ビジョンの進捗と今後の取り組みについて。　平成21年度に、定住自立圏構想において、大牟田市が中心市宣言を行い、それ以降、大牟田市と柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町の４市２町と有明圏域を拡大し、現在、第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンを平成32年度（令和２年度）まで掲げ、実施されているところです。　小さな１点目、同ビジョンの進捗における実績と効果。　この定住自立圏構想とは、大都市圏への人口流出を防止し、地域圏への人口の流出を創出するため、地方の核となる都市を中心に近接する市町村がさまざまな分野で連携・協力し、定住に必要な諸機能を総体的に確保し、経済基盤を含め自立することで圏域全体の活性化を図るため、中長期的な観点から圏域が目指す将来像及びその実現のための具体的な取り組みを明らかとすることとなっております。　そこでお尋ねいたします。　第１次と第２次の途中でありますが、それぞれの有明圏域定住自立圏共生ビジョンで掲げた取り組み項目の中で、幾つかその実績と効果及び継続性についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議員御案内のとおり、４市２町で形成をする有明圏域定住自立圏では、22の項目について連携協定を締結し、本圏域の将来像や具体的な取り組み内容、重要行政評価指標、いわゆるＫＰＩを定めた第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンに基づいて取り組みを進めているところでございます。　これまでの取り組みの主な実績とその効果といたしましては、圏域形成をきっかけとして図書館の相互利用や、広域的な高齢者ＳＯＳネットワークの構築、観光マップなどを活用した戦略的な広域観光の推進、圏域自治体職員の合同研修などを行っており、近年ではコミュニティＦＭを活用した情報発信などにも取り組んでいるところでございます。　これらの取り組みにより、圏域住民の暮らしやサービスの向上、地域の活性化に少しでも寄与できたのではないかというふうに考えております。　また、首長や議長、職員が定期的に顔を合わせ、広域連携について意見交換をする機会が設けられたことも、成果の一つではないかというふうにも考えております。　また、現在進めている第２次共生ビジョンの計画期間が来年度までとなっております。このため、今後、次期ビジョンの策定作業を進める中で、今の22の連携項目の総括を行い、その効果や必要性・継続性も含めて今後の取り組みを検討するとともに、また、新たな視点で魅力ある圏域づくりを進める上でどのような取り組みが必要とされているのか、圏域自治体とともに協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　この件については、私も何回か質問させていただいております。なぜかといいますと、いわゆる有明圏域の定住自立圏ということで、やはりこれは特別な組織かなというふうに、私自身は理解しておりますので、やはり大牟田市だけではなり得ないいろんな事業等が取り組みがございますけども、それに一体にして、やはり全体でその地域を考えていくということで、非常に私は有意義な組織かなと思っておりまして、なおかつそれゆえに期待も物すごくあるわけです。　ですから、これをもう少し今以上に活躍というんですかね、充実したものにしていただきたいなというふうに思っております。　そういった意味で、いろいろとお話しさせていただいておりますけども、やはり私は、定住という意味では、やはりこれは大きな課題と思っておりますので、今、そこに挙げておられる幾つかの効果ということで挙げられました。例えばコミュニティＦＭたんとですかね。こういったものについては、非常に私はいいことかなと思っております。　ただ、22ある項目の中で、それに付随するのがやっぱり少ないということで、やはり通り一遍の組織づくりの中で行われているふうな、どうしてもそのところが否めないところでありますので、その辺は行政当局としてはどういうふうに思われているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　定住自立圏というのが、議員おっしゃったように、本来ですと大都市圏へずっと人口が流出してしまう。それと、地域についてもだんだん、だんだん、人口も減っていって、全ての機能を一つの自治体が全部を賄うということが難しくなってしまう。そのために、中心市を中心として、近隣する市町村がいろんな分野で連携・協力をして、役割分担をして、そういったところで機能を分担していく。　で、圏域全体での魅力を向上させて、何とかその都市部への人口流出をとめたい、逆に、都市部からの人の流れもつくりたい、そういった目的で行ってきているわけでございます。　幾つかの連携項目が国のほうでも示されておりますけども、そのうちの三つほど、私どもの定住自立圏では協定項目としていますので、その中で22の事業を行っているというようなことでございます。　ですから、本来的な定住自立圏の目標とされている、そういう全体で支え合うというような機能まで実際至っていない部分も、私としてはあるんじゃないかというふうには思っております。　ですけれども、それはやはり各自治体が十分－－何といいますか、本来的なその必要性を認識して、どういう分野を自分たちが受け持っていきますよですとか、そういった本当の意味での定住自立圏を目指すような議論がまだまだ不足しているんではないかというふうにも思っております。　ですけれども、まずは、取り組みができるところからの取り組みを続けていくことで、そういった本来的な目標に向かえるのではないかというふうに思っております。　共生ビジョンも今、第２次の共生ビジョンでございまして、それが来年度までということです。その後、再度の協議をそれぞれの市町としていきながら、新たに追加できるものがないかですとか、そういったところも十分議論をしながら、本来的な目標に向かって進んでいきたいというふうに思っております。　ですから、その次の第３次ビジョンの中では、もしかしたら新しいそういう本来的な目標に向かえるような取り組みも出てくるのかもしれません。そうした場合は、当然連携協定、こういったものの変更などにもなっていきますので、そういったところに向けて努力をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今の答弁で、まだまだ道半ばという意味合いでは認識があるということですので、それを私は大いに期待をして、次のステップに取り組んでいただきたいなということで、次の質問に移らせていただきます。　小さな２点目、組織運営と予算計上のあり方。　同ビジョンの組織体制から事業の実施体制として11部会があり、22の取り組み項目が実施されており、その取り組みの企画を含めた進捗管理を行う推進協議会幹事会、これは企画担当部局の職員ということになりますが、組織されています。　実質的な運営が幹事会の事務方で行われ、これらの総括的な進捗管理を行い、意見交換の場として４市２町の市長と議長で組織する協議会が設けられ、定住自立圏協議会の推進体制となっています。　そもそも各市町間で締結された22の取り組み項目について、各自治体で通常に計上された事業費が執行されています。もっとめり張りのある目的に沿った取り組み項目の選定から、予算計上まで含め、再検討の必要性があるのではないかと考えるところです。　そこでお尋ねいたします。　事業評価を含め事業の検証が行われているのか。検証が行われている場合は、どのような形で報告され、改善されているのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　共生ビジョンに掲げます取り組み項目につきましては、首長及び議長を構成メンバーとする有明圏域定住自立圏推進協議会におきまして、毎年、進捗管理を行うことといたしております。　また、平成28年に定住自立圏推進要綱が一部改正をされ、総務省より効果的に施策や事業を進めていくことを目的として、いわゆるＫＰＩを設定することが求められましたことから、平成29年には有明圏域定住自立圏でもこのＫＰＩを設定し、現在はそれに基づいた進捗管理と目標達成を意識した取り組みを進めているところでございます。　協議会では、前年度の事業実績、当該年度の事業計画、それから、このＫＰＩの達成状況について報告をしております。　その上で、現在の取り組み内容や今後の事業展開に関する意見交換がなされており、その内容については、圏域自治体それぞれの担当者でも共有をし、必要に応じて事業内容の見直しなどを行うことといたしております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　一応、評価なるものがされてあるということですけども、その取り組みの経過について、ちょっとそういう資料をいただきましたので、１回斜め読みじゃないですけど、させていただきました。　やはり評価の中に首をかしげる評価もございまして、開催回数を目標にするとか、わけのわからないような評価もございますので、その辺は非常にいかがなものかなと。やはり中身を問うているわけであって、回数を評価するというのはね、これは普通はあり得ないのかなというふうに思っておりますので、かなりの改善策が今後必要になってくると思いますけども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　重要行政評価指標、いわゆるＫＰＩの設定でございますけれども、確かに成果をはかるような指標の設定が本当は望ましいというふうに思っております。　ですけれども、項目によっては、例えばその全域の住民の方へのアンケート調査などをしないと、そういったものが把握できないような内容もございますので、総務省が出しておりますガイドラインでは、一定のそういう活動指標などについてもそのＫＰＩの指標たり得るというようなことも書いてございますので、そういったところも勘案をしながら、各市町で協議をした上で、そういった指標をつくってきているということでございます。　ですけれども、おっしゃったように、それが本当に成果指標たり得ていないというようなことで、私どもも感じておりますので、では、どういう成果指標が本当は望ましいのか、そういったことにつきましても、第３次の共生ビジョンを策定していく中で、いろいろ議論してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　その３次云々というのも含めて、予算のつけ方も、ちょっと私は腑に落ちないところがあります。　６月議会でも指摘いたしましたけども、均一的な、めり張りのある予算じゃなくて、ぽんぽんぽんと、よそのところも一緒にかき集めて、同じ取り組む項目なんだけども、その中身が違うと。ただ抱き合わせにしているというふうなところもあります。　この辺については、６月議会では改善していきたいという言葉もいただいておりますので、やはりあとはその結果ですね。どこがどれだけのお金を出したというのもきちんとやっていただかないと、なかなかその評価するにしても難しい面があろうかと思いますし、やっぱりそういう金の出どころがきちんとすることによって、実際やる方も、これだけの予算を使っているんだという流れの中で、頑張りがいもあるのかなと思っておりますので、予算のつけ方、あと、管理の仕方、この辺も十分に議論していただきたいなと思っています。　そういう流れの中で、一つ、いつもこれまたあんまりいい回答は多分ないと思うんですけども、やはり１億ちょうどの予算が特別交付税措置ということでなされてあります。これについては、充当先を特定しない一般財源の取り扱いということで、名札がついていませんよということでお話を再三聞いておるわけですけども、やはりこれがいわゆる個別充当先が決まっている特別財源であれば、ちゃんとそこに当てはめてやるという答弁をいただいております。　ただ、やはりそういう何にでも使えるお金かもしれないけども、その定住自立圏の中でやはりやっていこうとする中で、やはりそういった予算が、やはり協議会という一つの大きな組織をつくっておられるわけですから、何かプール－－プールというと語弊があるけど、やっぱり何か使えるようなお金もね、私はあってもいいのかなと、そういう認識を持っておるんですけども、その辺の考え方はいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　定住自立圏になりますと、特別交付税で一定の財源が交付される仕組みになっておりますけれども、この特別交付税の性格自体が、議員おっしゃったように目的財源ではなくて、特定財源ではなくて、一般財源扱いというようなことでございます。　ですけれども、国は、その特別交付税で措置されたと思われる額について一定の報告を求めておりまして、その分を何に使ったのかということで御報告をする必要がございます。　私どもとしましては、例えば図書館の相互利用の経費ですとか、救急医療などの確保、そういったところに使っておりますというような御報告をするわけでございますけれども、ですから、何にでも使ってもいいということではなくて、やはりそういった協定項目の目的に沿った使い方を求められているというふうに思っております。　こういった特別交付税で措置された分を、協議会に全部プールをして、そこで事業をすればいいではないかというようなお話だと思いますけれども、やはりその事業の内容等、こういったものを精査して、市町村によって協定項目を結んでいるところと結んでいないところがあるわけでございますので、どういった使い道がいいのかとか、そういったものを配分していくようなこともやっぱり必要になってくるわけですね。　ですから、そういったところでいくと、なかなかその措置された分だけを全部そこに負担金としてプールするというのは非常に難しいんだろうというふうに思いますし、そこが例えば事業の実施主体ということになりますと、そこに会計ですとか、経理ですとか、契約ですとか、行う職員を別途その協議会に配置をする必要がある。　そういった人件費まで含めて各市が負担金として持つ必要があるというような、そういう課題も出てくるわけでございますので、議員の御提案については、今後、検討課題とさせていただきたいというふうに思っています。　ただ、非常に難しいのかなというふうには思います。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　やはり定住自立圏という一つの大きなシステムの中で、やはりこれを近隣と組んでいこうと。そして、やはりめり張りのあるそういう定住という流れの中で、これとこれをやっていきましょうと。それにはこれだけのお金が要りますよねと。　ただ、同じような仕事をしているんだけども、抱き合わせたら例えば1,000万になったと。この1,000万じゃね、もう少しこれに投入するとより以上効果があるよねというふうになった場合は、やはりその定住自立圏という観点から投入して、それはどこでするのかは別問題として、よりよいものにしていただきたいということを私はちょっと申し上げているわけですけども、やっぱりそういうことをしていかないと、せっかくお互いに情報交換し合っているわけですから、ただの情報交換だったら広域連合でもいいわけですね。　ただ、定住自立圏という大きな枠の中で物事をやろうとしているわけですから、その辺はきちんとやはり精査して、今後ともよりいいものにつくり上げていただきたいなというふうに思っておりますので、私は非常にこれに期待しているんですよ、個人的に。というと語弊がありますけど、よろしくお願いします。　次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆23番（徳永春男）　　大きな４点目、少子化及び人口減少対策の取り組みについて。　少子化及び人口減少対策は、一部大都市を除いて全国共通の大きな問題です。各地方公共団体がさまざまな取り組みを行っているものの、先進国としての社会状況も含め、さまざまな要因により人口減少とりわけ少子化問題は将来の国づくりの根幹に影響を与え、国力の低下、地域力の低下を招くと容易に想像できます。　大牟田市人口ビジョンによると、年齢別・年齢階級別人口移動の状況は、コーホート変化率や国勢調査でも、男女を問わず16歳から25歳での転出超過が著しく、その傾向は地方の各自治体で共通しているところです。　小さな１点目、人口減少対策の取り組みにおける３本柱の検証。　行政としても人口減少対策としてさまざまな取り組みが直接的または間接的に行われています。市長自身もここ３年間にわたり、子育て支援、教育の向上、産業の多様化と雇用の場の確保といった三つの柱を掲げて人口減少対策に取り組んでこられました。　そこでお尋ねします。　これらの取り組みが一足飛びに効果が上がるとは思いませんが、市長自身の政策の中でその手応えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　議員御指摘のように、私は、本市の喫緊の課題といたしまして、その人口減少に歯どめをかけると。そのためにまちづくりの柱として、３本の柱、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、そして、教育の向上、さらには産業の多様化と雇用の場の確保、これらを掲げまして取り組んでまいったわけでございます。　主な取り組みといたしまして、子育て支援の面では、本市独自の保育料の軽減、あるいは子ども医療費助成制度の拡充を行うというふうなこととともに、子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」、これを開設いたしまして、妊娠期から子育て期にわたりまして切れ目のない支援を行ってきております。　教育の向上におきましては、本市全ての市立の学校がユネスコスクールに加盟をいたしまして、各校の地域の特色に合わせたＥＳＤを推進いたしております。こうした取り組みは、全国的に高い評価を受けておりまして、ユネスコ／日本ＥＳＤ賞にも推薦をされております。また、英語教育の充実や学力向上のためのさまざまな取り組みも進めております。　産業の多様化と雇用の場の確保におきましては、企業誘致の推進や地場企業の支援を行っておりまして、平成27年の12月からこれまでに延べ32社の新規立地及び増設、そういうことが行われておりまして、464人の雇用の創出を図ってきておるわけでございます。　そしてまた、ＵＩＪターン若者就職奨励事業、あるいはおおむた100若者未来応援事業などによりまして、若者の地元就職、定住を促進してきております。　このほかにも、シティプロモーションを積極的に行っておりまして、本市の住みやすさを体感していただくお試し居住を実施しております。平成30年度では、19組の利用がございまして、そのうちの５組が移住を決定されております。　本市の人口動態につきましては、平成以降、自然動態及び社会動態ともに減少が続いております。しかしながら、社会動態によります人口減につきましては、10年前は1,000人を超えておりました。しかしながら、縮小してきておりまして、ここ二、三年ではおよそ200人から400人程度というふうなことになっておりますし、昨年は197人というふうに200人を下回ったというところでございます。全体的にはそうした改善の傾向が出てきておるというように認識をいたしております。　そしてまた、平成29年の本市の合計特殊出生率でございますが、これは国の1.43、そして、県の1.51、これらを上回る1.69となっておりまして、国・県よりも総じて高い状況が続いております。　このように、徐々にではありますが、成果が出始めており、手応えを感じておりますが、取り組みはまだまだ緒についたばかりというふうに思っておりますので、今後も引き続き人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　なかなか一足飛びに成果が出るというものではございません。長い努力を積み重ねる中で少しずつ伸びていくものかなというふうに思っております。　どうしても先進国になると人口が減るというのは、一般的に言われていることであるし、なかなか難しい部分がありますけども、私自身は、一番思っているのは、やはり若年層、18歳から24歳の間、この方たちが大牟田から離れているというのが、これは一番非常に残念なことと認識をしているところです。　今回の選挙でありましたけど、私は各公民館を回っていろいろ訴えた中で、やはり18歳から24歳、これぐらいの若い人が大牟田で働ける、やはりこういった環境づくりというのが一番必要だし、その方たちにきちんとした情報を伝えるというのが、今後の市政の取り組むべきものかなということでずっと言ってまいりました。　もちろん少子化で人口減になると、国力・地域力がやっぱり落ちてくると思うんですね。そうすると、やはりなかなか今後の生活環境全体、社会的に不安になってくるというのがありますので、私は、ぜひともやはり若い方に残っていただけるためには、もちろん教育、子育ても大事ですけども、それと同時に企業誘致、もちろんそれも大事です。　ただ、若い人たちが大牟田に住める、もちろん産業があってのことですけども、そこにきちんとした情報を伝えて、そこに就職をしていただく、居ついていただくという作業が、非常に私は大事なのかなと思っております。　高校生は、やはりいろんな意味で学校の先生、親等のそういった情報で就職先を決めます。特にやっぱり３年生になって、就職の求人を見てどこへ行こうかと。簡単に言うとそうなるわけです。今は、昔と違ってやっぱり子供さんが少ないんで、地元志向というのは昔に比べるとかなりあると思います。　そういった方たちにやはりきちんと情報を与えて、大牟田に住んでいただく。そういう気持ちがあっても、学校の先生とかいろんなことで、いやあ、大牟田は就職ないもんねというのが大体常識化しているわけです、言葉的に言うとですね。　そうすると、就職を世話される方たちも、名前があるところ、先輩がそういうところに行ったところに就職したと。自分としては、大牟田におりたいんだけども、そういう情報がない。そういう紹介を受けて、そういったところに行って、大牟田を離れるといった、そういった機会が非常に多いんじゃないかというふうに思っています。　一つの例ですと、ある大手に決まったと。そこの親御さんに言わせると、試験に落ちてほしかったと。通ったけんね、それはおめでとうと言うたと。心の中ではね、落ちてほしかったんだよというふうに言われました。これが私は真実だと思っているんです。　そういった意味では、やはり高校生・大学生、うちは高専もありますけども、そういった方たちに一人でも多く残っていただくということが、最大のやはり少子化・人口減少を抑える一番、私は重要な課題という認識をしておりますので、これにあらゆる手段を使ってやっていただきたいと。　今、産業振興課のほうでいろんな手を使ってあります。学校の先生たちに大牟田の企業を理解していただくための策とか、あと、就職ガイダンスを早目にするとか、いろんな施策をされてあります。　少しは以前に比べると、高卒生の大牟田市内の定着率が少しずつ上がってきているというのは、そういう効果のあらわれかなと思っていますので、これをもっと多くするためには、やはり一つ大きな事業の展開というのも必要なのかなと。やはり大牟田の企業を知っていただく何か策が必要になってくるというふうに思っています。　一つの提案なんですけども、以前されたということでお話を聞いています。産業振興フェスタなるものを、いわゆる中小企業を中心としたいわゆる産業祭なるものを、大牟田とそれを取り巻く近郊都市でやっていただいて、産業フェスティバルみたいなものを、企業ブースをつくって、家族でそこをいろいろ回覧していくと。　ただ、それだけじゃ来ませんので、そこに食を加えて祭りみたいな雰囲気を持って、そういったものを開催できないかなというふうに私は思っておりますけども、その辺の考え方について、その方向性が見出せるのか、お聞きしたいなと思います。御意見等をお願いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　若者の地元への就職については、非常に重要な問題であるということで認識しております。　現在、本市におきましては、市内の高等学校の先生方、進路指導の先生方でありますとか、ハローワーク大牟田と一緒に実行委員会を組織しながら、先ほど議員がお話しされましたように、会社の見学会でありますとか合同面談会、こういったものに取り組んでおるところでございます。　御質問の産業フェス、産業展と申しますか、そういったものにつきましては、過去になりますけれども、諏訪公園や文化会館等で実施した経緯がございます。　大牟田市が、以前、産炭地域でありましたことから、国の補助金や産炭地域の財源、こういったものを活用いたしまして1,000万円程度の予算規模で実施しておったところでございます。　そのほかにも、それほどお金をかけないところで地域企業の取引拡大、こういったものを目的に、大牟田市エコサンクセンターや商工会議所、有明高専におきまして、費用をかけないで企業ブースを設置するなど、そういった企業展を開催していたところでございます。　しかしながら、事業に伴う財源的な問題でありますとか、企業の出展に伴います人的・費用的な負担、あと、出展に御協力いただける企業が限定的になったことなどから、事業を取りやめたというような経過もございます。　そういったことで、現在、企業の取引拡大につきましては、地域活性化センターのアドバイザーを中心に行っておりまして、また、市内の企業の人材確保、若者の地元への就職支援ということにつきましては、先ほど申し上げました実行委員会を組織しまして、合同会社説明会や合同面談会、有明高専と連携したそういった企業ブースを設けました説明会、こういったものを開催しているところでございます。　産業展の開催につきましては、企業や関係団体の意向を踏まえながら、十分に検討する必要があるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　この件については、やはり地元の方が地元の企業をちゃんと知る。あと、その世話をしていただく方たちがちゃんとそれを理解して、そういうあっせんじゃないけども、情報を流すということが、人口減対策の一番の手だと、私自身は思っております。　ですから、その辺については、やはりきちんと行政のほうも力を入れて取り組んでいただくものかなというふうに認識をしております。　いろんな、先ほど市長が言われたこともどこでもやっているんですよね。結局、子育て、教育ということをですね。ですから、それ以上にやはりめり張りをつけてですね。企業誘致もやっております。だから、そこにどういう会社があるというのをきちんと市民の方が全員知るようなね、それは難しいかもしれませんが、そこまでいくような意気込みで、そういった産業展のフェスタみたいなものを開催できたらどうかなということで提案をさせていただきました。　お金はかかると思いますけども、工夫によってはかからないかもしれません。やっぱり研究課題として取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　次に行かせていただきます。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。
   ◆23番（徳永春男）　　最後の大きな５点目ですけども、地区公民館の役割と校区まちづくり協議会との連携について。　地区公民館と校区まちづくり協議会の拠点施設、コミセン等は、地域活動の重要な拠点となっております。重要な地域活動の合理的かつ建設的な運用を図るため、従来からの運営のあり方に対して疑問視しており、2020年の次期総合計画の見直しも含め、再三にわたって校区まちづくり協議会と地域公民館の運営や連携について質問を行ってまいりました。　今後は、７地区公民館が地域における社会教育の拠点としての活動を発揮し、どのように校区まちづくり協議会と連携をとっていくのかが重要です。　小さな１点目、地区公民館の主たる活動である社会教育の実態。　地区公民館は、地域住民の身近なところで社会教育の場を提供し、地域における社会教育の活動の中心的機能を果たすことを目的として、また地域における社会教育の拠点として七つの地区公民館を設置とあります。　しかしながら、一般市民には、非常にその活動が見えないのが実態と考えます。ごく一部の関係者との間では、それぞれの活動がなされているのかもしれません。　そこでお尋ねいたします。　地区公民館では、担当校区でどのような方針に基づいて社会教育が行われているのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　本市におきましては、平成10年度に大牟田市公民館事業基本方針、こちらを策定いたしております。こちらに基づきまして、地区公民館における社会教育の取り組み方針としているところでございます。　この基本方針の中では、地区公民館は、地域における社会教育の拠点として学習活動、地域活動及びボランティア活動の支援・推進を行うことをお示ししており、各地区公民館がそれぞれの特色を生かした取り組みを行っているところでございます。　具体的には、市民のニーズや社会の要請に基づいた各種講座の実施、学んだ成果の発表の場の創出や地域情報の発信など、こういった取り組みを行っているところです。　特に、校区まちづくり協議会との連携によります地域の人材発掘や加入率対策などの地域課題解決に向けた取り組みには力を入れておりまして、これに関係する事業につきましては、その半数以上を校区コミュニティセンターでありますとか小学校など、そういったところを場所として行っているところでございます。　現在、本市では、今後の社会教育・生涯学習のあり方を検討するため、社会教育・生涯学習基礎調査研究、こちらを昨年度と今年度の２カ年度にわたって進めているところでございます。　この調査結果から、今後の施策推進に当たりましては、次世代を担う子供を育む視点や、ＥＳＤを通した人づくり、つながりづくり、地域づくりなどの視点を今後盛り込んでまいりたいと考えておりまして、このような視点のもと、今後の地区公民館の事業の見直しについても考えてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　非常に私は、地区公民館の役割というのは今後ますます重要になってくるかなと思っております。そういった中で、やはり今までの印象としては、社会教育の拠点である地区公民館が拠点になっていないという認識でおりますので、今、答弁がございましたけども、さらなる充実を望みたいと思います。　次に行きます。　小さな２点目、地区公民館の役割と校区まちづくり協議会との連携の実態。　地区公民館の役割は、地区の地理・歴史を学び、そこにどんな人がいて、どういうつながりで地域が保たれているのか学び、自分の住む国、地域が維持発展するためどのような振る舞いや貢献をすべきかを学ぶ機会を提供するのであると考えております。　そこでお尋ねいたします。　地区公民館の役割から、現在の校区まちづくり協議会との連携の一般的な実態をお聞かせください。また、地区公民館長以外の公民館主事のかかわりも、あわせてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　地区公民館は、社会教育や地域活動を通じた人づくり、つながりづくり、地域づくりを進める活動拠点としての役割を担っております。その中で、各種講座や体験活動、また、活動の支援や情報提供、さらには、地域課題の解決のための取り組みについて行っているところでございます。　また、最近におきましては、小学校における福祉や環境に関するＥＳＤの取り組みに対しまして、地域住民が支援をする、そういった取り組みを行うなど、地区公民館が学校と地域をつなぐ、そういった役割も担っているところでございます。　このような役割を果たすためには、地域とのかかわりは必要不可欠でございますことから、校区まちづくり協議会などとの連携についても当然図っているところでございます。具体的には、校区まちづくり協議会との共催によります防災や情報化、郷土愛を育む講座などを校区コミュニティセンターで開催いたしましたり、定期的な情報交換の場を設けるなどの取り組みを行っております。　このため、地区公民館長はもとより、そこにおります公民館主事におきましても、地域の会議への定期的な参加でございますとか、校区まちづくり協議会や各学校との意見交換、こういったものを行いながら、地域の情報や学習ニーズの把握に努めているところでございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、答弁をいただきました。答弁を聞くと、それなりにされてあるふうにも見えますけども、私の認識ではまだまだです。基本的に、点数で言うと20点ぐらいしかないかなと思っております。　ただ、地区公民館の役割というのは、やっぱり地域校区に根をおろしてそこで活動していくというのが、私は大きな狙いがあるのかなと思っております。　今の地区公民館は、ただ生涯教育の部屋貸しになっているという認識に立っておりますので、その辺をぜひ早く打破していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ここ数年、地区公民館のあり方という流れでは、名称の変更や職員の校区への担当配置から、校区まちづくり協議会の運営手法、事業のあり方や交付金のあり方、事務担当職員の配置、校区まちづくり協議会等職員のあり方、廃止も含めてですけども、こういった経験も踏まえて幾つかの提案を今までさせていただきました。　これらの提案に対しまして明確な回答はいただいておりませんが、私自身は、事業費の削減や地域の活性化、人的負担の解消、社会活動の貢献の観点から、確信を持って今まで提案させていただきました。　もしこれらの提案が採用されなかった場合については、やはり地域社会の未来はないというふうにも思っております。やはり地域に溶け込んだ活動していく中で、やはり社会教育というのは非常に重要でありまして、それをきちんとやることが今後のまちづくりかなと思っておりますので、ぜひともこの件についてはよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時34分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、三宅智加子議員。　　　　　〔19番　三宅智加子議員　登壇〕 ◆19番（三宅智加子）　　発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。　大きな１、市長の政治姿勢について。　小さな１、令和の時代を迎えたまちづくり。　５月１日、新天皇陛下が即位され、平成から令和へと新しい時代が始まりました。最初のお言葉で、国民の幸せと世界の平和を願うと述べられた映像を通して身の引き締まる思いで、同じ思いを抱いた方が多かったのではないかと考えます。　中尾市長におかれましては、第28代大牟田市長に就任されてからの任期が半年を切りました。第５次総合計画の成果と課題を踏まえた上で、次期総合計画による100年後の大牟田を見据えたまちづくりについて、思いをめぐらせていらっしゃると思います。　そこでお尋ねします。　質問１、市長就任時に述べられていた、大牟田再生のためには議会を初め市民の皆さん１人１人の御理解と御協力が不可欠であり、相互の信頼と協力関係があってこそ実現できる、そのために行政から働きかけていくことが必要であるとの考えに基づき、職員の皆さんへ二つの実践を求められました。その取り組みと課題についてお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　三宅議員の御質問にお答えをいたします。　私は、市長に就任して以来、職員にはみずから積極的に打って出ること、こちらから住民の方々に働きかけていく努力を惜しまないということを求めてまいりました。と同時に、情報発信ということ常に念頭に置きながら、それを含めて一つの事業として捉えてやっていくことも求めてきたところでございます。　市民の方の声をしっかりと聞き、それを施策に反映させていくこと、さらに、職員が積極的に双方向のコミュニケーションを実践していくことが必要であります。　この二つは、行政が市民のパートナーとしての役割を果たす第一歩であると認識しております。私のそのような思いは、さまざまな機会を捉え職員へ発信してきており、また、さまざまな研修の成果として職員に浸透しつつあると思っておりますが、まだまだ十分ではございません。今後におきましても、引き続きこれらを実践し、未来の大牟田のまちづくりを担う職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　御答弁ありがとうございました。　職員の皆様に、打って出る、あと、何か事業をするときにはともに情報発信も行いながら事業に取り組むというようなことも、最初に伺って、大変印象的でございました。　後で述べますけれども、市庁舎問題にしましても、やはり情報発信という大変重要なところが残念ながらちょっとかけていたのかなということもあります。　また、先日、この議会の最初の開会日に、市長が提案理由説明の中で、平成30年度の決算の見込みについて語られました。　一般会計は、実質収支4,000万円余りの黒字である、また、９年連続の黒字決算という結果であるけれども、中身としては自治体の貯金に当たる財政調整基金１億7,000万円を取り崩してようやく黒字決算になったということ、また、平成31年度の見込みも財政的にはなかなか厳しい状況にございます。　そのような中にあって、やはり職員の皆さんというのは一つの大牟田の財産であり、宝であると思います。今後、厳しい財政の中でどう事業を実施していくのか、それは職員の皆様の力量にかかっております。　また、それと同時に、市の行っていることをうまく市民の皆様に伝えていく、そういった姿勢がなければ、この厳しい財政は切り抜けることはできないと思いますので、最初にこのことについてお伺いをいたしました。　続きまして、この情報発信という中では、市長就任されて以来、シティプロモーション戦略なども策定されて、さまざまな情報発信、市民に、また市外の方に向けて行われていると思います。　その中でも、シティプロモーションの取り組みの中で移住・定住の取り組み、お試し居住については、女性の視点を生かした取り組みにより着実な成果を上げていると思います。現状についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　お試し居住の現状についてお答えを申し上げます。　本市への移住者の獲得に向けて、大牟田の暮らしやすさを実感してもらうことを目的としまして、平成29年度は、大牟田駅から徒歩５分のマンションで、また、平成30年度は一軒家を賃借し、本事業を実施いたしました。　平成29年度は、11組のお問い合わせに対し、先着で５組６名の方に、また、平成30年度は、26組のお問い合わせに対し、同じく先着で19組43名の方に大牟田での生活を体験していただいたところでございます。　平成30年度の利用者アンケートにおいても、交通、買い物の利便性や自然環境のよさなどの面で暮らしやすさを感じていただき、約８割の方から大牟田に移住を検討する旨の回答をいただきました。実際にこの中から５組の方が移住を決定していただくなど、本事業を通じて大牟田の魅力を知り、好印象を持っていただけたようでございます。　本年度に関しましても、４月より昨年度と同じ一軒家にて事業を開始しており、既に２組６名の方に御利用をいただいたところです。　移住・定住を促進するためには、本事業などを通じて移住希望者にいかに大牟田の住みよさを知っていただくかが重要となります。本市といたしましては、移住関連フェアや国・県の移住関連ホームページなど通じて引き続きＰＲを行い、より多くの方に大牟田の住みよさを知っていただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　平成30年度の取り組みが、５組の方の移住を決定しているということで、大変数として見えてきた取り組みは、やはりこのお試し居住に携わっていらっしゃる女性の方々、または行政の取り組みの成果だと思っております。　やはり選挙戦を通しまして、さまざまな取り組みを私も市民の皆様に語りかけてまいりました。　残念ながら、大牟田のよさを御存じない方が意外と多いのが実情です。市役所にしましても、民間の方にしましても、今は本当にさまざまな取り組みをしていただいているのですが、その情報が届いていないというのが実感としてありました。　結果、大牟田市に対する不満まではいきませんが、大牟田は何をやっているんだろうかという、そういう残念な話をされますので、そうではないですよということで具体的な取り組みを話すと、ああ、そうだったんですねと、逆に表情が明るくなられました。　そういった意味では、さっきの感想にもありましたけれども、大牟田に住んでいて気づかない点、逆に外から見て大牟田のよさに気づかれることも多いのかなと思っております。　そこで、今年度新しく就任されました藤井副市長は、大牟田に来られて２カ月半たちましたけれども、大牟田市の印象はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　藤井副市長。 ◎副市長（藤井利幸）　　御質問にお答えいたします。　この４月に副市長を拝命いたしました藤井でございます。改めましてよろしくお願いいたします。　私、こちらに参りまして約２カ月半がたちました。まず、生活してみて感じることは、まちなかに大きなショッピングセンターもありますし、中心市街地で頑張っていらっしゃる商店・飲食店も数多くございます。こうしたことから、買い物、生活する上で非常に便利な暮らしやすいまちであると感じております。　また、休日には、宮原坑、三池港、三川坑といった炭鉱に関する施設をめぐり、周辺の市町にも出かけてみたりもいたしました。そこで感じたことは、まず有明海沿岸道路を初め、車で移動するには恵まれておりますし、また、さらに、ＪＲ・西鉄・新幹線といった鉄道もあり、非常に交通に恵まれているなということでございます。　また、位置的にも、福岡・佐賀・熊本、どこに行くにも便利な場所であると思います。　さらに、大牟田に進出された企業の方や、転勤で大牟田に来られた方々と会合でお会いすることがございました。皆さん、口をそろえて大牟田は住みやすい、暮らしやすいまちですねと言われるのが非常に印象的でございました。　私自身も２カ月半、ここ大牟田で暮らしてみて、これらの皆様と同じように暮らしやすいまちであるなという思いを強くしているところでございます。　もちろん、人口減少、高齢化、中心市街地の問題などといった課題も多くあると思います。しかしながら、商店街で頑張っていらっしゃる若手経営者の方々のお話を伺うと、他の地域に負けない、いや、むしろ他にまさる非常に熱い思いを持った方々が本当に多くいらっしゃるなということも強く感じました。　このように、大牟田は生活しやすいまちですし、また、将来的には観光・商工業といった面で非常に大きなポテンシャルのあるところだと思います。　私といたしましては、このたび、この大きなポテンシャル、可能性を持っている大牟田のまちづくりにかかわらせていただく機会をいただいたことは、大変幸運なことだと感じております。　もとより微力ではございますが、これまでの経験を生かしながら中尾市長をお助けし、大牟田のまちづくりのお役に立てるよう、誠心誠意努力し、職責を果たしてまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございました。私が日ごろから思っていることもおっしゃっていただき、大変共通した思いであるなと思いました。　大牟田は、やはり私は、何よりも人がすばらしいと思います。今おっしゃったように、商店街の若手の方々、今の大牟田をもっと人口減少に少しでも歯どめをかけるようにという思いで取り組んでいらっしゃいます。　そして、残念なことにやはり住んでみないとわからないというところもあります。そういった意味では、先ほど質問しましたお試し居住の取り組みは、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　移住・定住の取り組みにつきましては、以前つくっておりました「Ｏｍｕｔａ　Ｌｉｆｅ」という移住・定住用のパンフレット、こういったものも今回刷新をしまして、その中では実際移住をしていただいた方々のインタビューなどを載せておりまして、大牟田のよさを語っていただく。そういったところをパンフレットとしていろんなフェアなどでお配りをし、情報発信をしていきたいというふうに思っております。　そういった大牟田以外の方々が大牟田のよさをこういうふうに感じていらっしゃるということを、実際に体験にされた方々から語っていただく、そういった場もつくっていきたいというふうに思っておりますし、そういったものをＳＮＳでも発信をしていただきたい。そういった取り組みを進めていきたいと思っておりますし、また、お試し居住につきましても、力を入れて進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　さらなるしっかりとしたこれまでの成果を踏まえた取り組みを期待しております。　続きましてよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆19番（三宅智加子）　　さきの統一選挙では、各地で無投票当選が相次ぎ、首長や議員のなり手不足が浮き彫りとなりました。　ここで、関係人口ということについてちょっとお尋ねをしたいと思います。　とりわけ人口減少や少子高齢化の影響が大きい地方、この大牟田市でもです。産業の振興や伝統文化の継承といった面でも担い手不足が深刻化しています。　地域活性化に欠かせない人材をどう確保するのか。この点で注目されているのが、関係人口という考え方です。　これまで居住者を指す定住人口や、観光客などまちを訪れる交流人口の増加が地域振興に重要とされています。しかし、人口減少社会では、定住人口の増加は容易ではなく、また、直接担い手の確保にはつながりません。　こうした中で総務省は、過去に居住経験や滞在経験がある人、また、観光などを契機に関心を持った人などを関係人口と定義し、地域おこしの新たな担い手となるよう取り組みを始めています。　2018年度にスタートしたモデル事業は、2019年度で予算が倍増され、４月下旬に全国44自治体の提案が採択されました。　ただ、関係人口の増加に向けた取り組みは、さまざまな課題もあるようです。　しかし、長期的視点に立った定住人口増加や担い手の確保という観点から、今後、大切な考え方だと思います。　当局の見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議員にお話しいただいたとおり、地方を元気にするためには定住人口や交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる者である関係人口という概念が、今、注目をされております。　本市におきましても関係人口は重要な視点と考えており、大牟田に縁のある方ということでは、既に大牟田大使やふるさと大牟田会の皆様にもさまざまに御協力をいただいているところでございます。　そのほか、大牟田市出身者やゆかりのある人を初め、大牟田の力になりたい、あるいは培った知見やアイデアを大牟田にフィードバックしたいという思いを抱いている人もいっぱいいらっしゃるのではないかというふうに思っております。　そうした方々が、今後も継続的に大牟田市に関心やかかわりを持ち続けていただくためにも、大牟田の魅力や新たに取り組むまちづくりの状況などを、ホームページやフェイスブック、メールマガジンなどを通じ、積極的に情報提供しているところでございます。　このような取り組みを継続して行っていくことで関係人口をふやし、そのことが交流人口、定住人口の増加につながるような好循環に結びつくことを期待し、私たちも努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　平成の30年間を少子化が進んだ時代と位置づけるということで、人口減少対策総合研究所の河合理事長がおっしゃっております。　令和の時代に入りましたけれども、平成の30年間は、先ほど言いましたように少子化が進んだ時代と位置づけられる、令和は高齢者対策に追われる時代になるであろう、2040年ごろに高齢者数がピークを迎えるのに伴い高齢者像も大きく変わってくる、あわせて高齢化に伴いまちの担い手が減ってくるというのが大きな課題であるということで述べられております。　そういった意味では、人手不足、担い手不足といった課題、また、社会保障の支え手も減少してくると思います。これは、国のほうで解決していただかないといけない部分もございますが、本市としましても人口10万人以上のまちでは、10年、20年先を行くまちとしては、この担い手の確保は大切な課題ではないかなと考えております。　そういった意味で、先ほど関係人口ということで、大牟田大使やふるさと大牟田会の皆様も関係人口と考えて情報発信をさまざまな手法を使って行い、協力をいただきたいというような答弁であったと思います。　関係人口というのは、わかりやすい言葉で言えば、大牟田のまちが大好き、大牟田が好きだから、自分は住まないんだけれども協力したい、そういった方たちをいかにふやすかが課題ではないかなと思います。　そういった意味では、先ほどおっしゃった情報発信は大切ですし、仕事などで大牟田に他市町から来る方の存在も、これは見逃せないことではないかなと思っております。　また、最初に言いましたように、大牟田市の職員さん、この方たちをいかに育てていくか、これも大きな、関係人口とは直接違いますけれども、大きな人材確保という意味では大切なことだと思っております。　近くにありますうきは市は、先ほど御紹介しましたように、総務省のモデル事業に応募をして採択をされております。やはりうきは市もうきはのファンをふやしたいという、そういった思いで取り組みをされているようです。　うきは市は、御存じのようにブドウや桃、柿等のフルーツ王国でございます。ですので、それを市外に売りに出して、外国で言うと外貨になりますけども、しっかりと収入を得る。そういった取り組みの中でうきはのファンを獲得して、自分ところの市外からお金をしっかり獲得する仕組みを構築するというのが事業の狙いになっているようです。　そして、特に、活動拠点とか起業場所を探している若い年代のうきはファンの方にしっかりと情報発信をされているということです。　先ほど来、井田部長のほうからもおっしゃっていました情報発信の手段。おっしゃいませんでしたが、まず大切なのは口コミです。次にＳＮＳ等でさまざまな情報発信、魅力発信を行って、都市圏へのうきはの知名度向上、ブランド向上を図っていらっしゃるということだそうです。ビジョンとしては、５年後を見据えたビジョンで取り組みをされているということです。　今すぐその総務省のモデル事業に手を挙げてくださいというわけではございませんで、これは本当に情報発信をして、大牟田のことを知り、ファンになっていただくという取り組みは今でも行ってあると思いますが、しっかりときめ細やかなそういったまず口コミ。口コミという点では、大牟田キューピッツもそうでございますが、口コミ、ＳＮＳ、チラシ、パンフ、そういった情報発信をしっかりと精査した上で、大牟田のファンをふやし、関係人口をしっかりとふやしていただきたいと思います。　あと、大牟田大使の方とふるさと大牟田会ですが、細やかな情報発信されていることと思いますが、例えばということで教えていただければ、お願いいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　まず、大牟田大使の方々には、やはりいろんなところで活躍をしていらっしゃる大牟田にゆかりの方々をお願いしておりますので、いろんな場で大牟田のいいところを発信していただきたいということもございますので、例えば毎月広報おおむただけではなくて、さまざまなパンフレットとかを更新しました際にはお送りをし、情報の提供を行っております。その名刺も、大牟田大使の名刺は、中をあけていただくとそういった大牟田のいいところとかを書いた特別な名刺をつくっておりまして、それをいかにいっぱい配っていただくかというところで、残りが少なくなったらすぐにでもお知らせくださいと、ぜひお送りしますのでということで、ぜひその名刺を使って大牟田をＰＲしていただきたいということでもお願いをしております。　そういったところで、必ず最低毎月は情報を提供しながらＰＲをお願いしているというようなことです。　ふるさと大牟田会につきましては、毎年、春、秋ですか、総会とかもあってございます。それには、市長や副市長が行って、大牟田市の近況ということで講演もされておりますし、また、それだけではなくて、例えばジャー坊の投票についてもふるさと大牟田会のほうにもお願いをし、非常に多くの方々の賛同を得て、投票にも御協力をいただいたということもございます。　また、ふるさと大牟田会を通じてふるさと納税のＰＲもしておりまして、そういったところへの御協力もたくさんいただいております。　そういったところに対しましても、機会を捉えてさまざまな大牟田のよさというものをＰＲしてまいりたい、情報提供をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございます。　今、言葉の中にふるさと納税の寄附者の方のことも出ましたが、やはりこの関係人口として大牟田と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する取り組みとしては、大牟田大使の方やふるさと大牟田会のように、この大牟田にルーツがある方、また、そして、ふるさと納税者の寄附者に対してもこの大牟田のつながりを、毎年される方、そうでない方がいらっしゃるかもしれませんが、つながりをしっかりと持っていくということも大切な視点かなと思っておすので、そういった視点も大切にしていただきたいと思います。　では、続きまして、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆19番（三宅智加子）　　小さな２番目の市庁舎整備についてお尋ねいたします。　３月の予算特別委員会において市当局が提案されました市庁舎整備に関する基本方針案に関しての予算案に対し、市議会としては、一般会計予算歳出の２款１項の総務管理費を1,600万円減額し、その減額分1,600万円を同じく歳出の13款１項の予備費に加える修正案を可決しました。　また、大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会の設置等を盛り込んだ大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例を否決しました。　修正案の提案理由としては、庁舎整備事業については多額の財政負担を伴う上、大牟田を担う将来世代に対しても責任ある対応が必要であり、その方向性を定めた方針の決定は議会としても重い決断である。今後も見込まれる厳しい財政状況の中、このほかに抱える諸課題も含め、市民とともに乗り越えるには、市民との信頼関係が不可欠であり、十分な議論と理解のもとで進めていくことが強く求められている。現在提案の市庁舎整備に関する基本方針案は、一定の理解はできるものの、市民への十分かつ丁寧な説明、理解、意見の反映などのもと進められてきたとは言いがたい。また、今後の市庁舎整備については、本館の取り扱いを含め、方針案の決定に至るまでの経緯の妥当性において、専門的かつ客観性の高い調査・研究など、さらなる検討が必要と考える。よって議会としても、時間的な制約のもとで検討や議論も尽くされていないことなどから、現時点において、この方針案に基づく事業の推進を御了承しがたい。検討経緯、根拠、進捗状況等、市民へ丁寧に説明を行うなど、市の説明責任を十分に果たすとともに、今後、市民及び議会との情報共有を図り、意見を反映させながら事業に取り組むことを求めるとしております。　そこでお尋ねします。　この３月議会における市議会の決断に対して、市長は現在、どのような姿勢、考え方で市庁舎整備を進めていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　議員御案内のとおり、平成30年度の市議会第４回定例会におきまして、庁舎整備の基本構想策定に関する予算案を含む平成31年度大牟田市一般会計予算に対する修正案が可決をされますとともに、大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会の設置等を盛り込みました大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例、これが否決をされたわけでございます。　平成31年３月に出されました予算特別委員会委員長報告書には、先ほど議員に引用していただきましたとおり、検討経緯、根拠、進捗状況等、市民へ丁寧に説明を行うなど、市の説明責任を十分に果たすとともに、今後、市民及び議会との情報共有を図り、意見を反映させながら事業に取り組むことを求めると記されているところでございます。　これらを重く受けとめ、私どもといたしましては、まずは基本方針案につきまして、市民の理解を深めていただきますために、今年度、広報おおむたにおきましても４回にわたり基本方針案の概要、庁舎が備えるべき機能、位置、整備手法等の特集記事を掲載いたしますとともに、市のホームページやＦＭたんと等を通じて基本方針案の内容の紹介を行っております。　また、各校区まちづくり協議会や各種団体等との意見交換会を実施いたしておりまして、６月11日現在で32団体延べ522名の方に御参加をいただいております。本市が主催します説明会につきましては、６月７日からこれまで三つの地区公民館で実施をしておりまして、今月の22日までに市内７地区全ての地区公民館における説明会を実施することといたしております。　これらの取り組みにより、基本方針案に対する市民の理解が少しずつ深まってきているものと考えております。　今後、これらの取り組みの中でいただきました参加者の御意見、あるいは今後実施を予定しております市民アンケート調査の結果を踏まえ、基本方針案の検証を行いたいと考えております。　なお、アンケートの内容につきましては、御承知のとおり、現在、総務委員会で御協議をいただいておりまして、今後の進め方を含めまして議会としての意見を集約していただいているところ、そんな状況にあるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　３月の議会の決断を踏まえた対応を、今、述べていただきました。　今、おっしゃったほかに、次にお尋ねをしたいと思います。　大牟田市庁舎整備検討委員会の答申の項目４の中で、「なお、登録有形文化財である本館については、維持や他の用途での活用の可能性についても検討いただきますようお願いします。」という文がございますが、この部分に対しては、これまでどのような説明をされたのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　午前中の徳永議員にも御答弁をいたしたところでございますけれども、大牟田市庁舎整備検討委員会からのその答申を踏まえ、市では、本館を改修した場合の活用策として、庁舎として活用した場合、公共施設として活用した場合、民間施設として活用した場合などについて検討をしてまいりました。　その内容につきましては、基本方針案とあわせて公表いたしました「大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）各項目の考え方」に記載をして、お知らせをしたところでございます。　それぞれの活用策を検討した結果、庁舎として活用した場合については、新築する庁舎の延べ床面積が少なくなり、整備費用の抑制が期待できるといったメリットはあるものの、バリアフリー化やわかりにくさなどの課題が残り、庁舎が備えるべき機能の確保には限界があるため、合理的ではないと考えております。　また、公共施設として活用した場合や民間施設として活用した場合には、それぞれ市民による文化的活動やまちづくり活動等の活性化並びに本市の経済の活性化につながる可能性があるものの、計画の自由度が低くなり、庁舎の機能性や来庁者の利便性の確保が難しくなることなどから、いずれも難しいと考えております。　このように、答申の内容について検討いたしましたけれども、最終的には、今後も市の人口減少が避けられず、ますます厳しい行政運営となることが予想される中、本館を残す場合は維持管理費用や改修費用の負担が大きく、来庁者の利便性を向上させることにも限界があることなどから、本館を含めて新たな庁舎に建てかえるほうが、将来の市民負担を少なくするとともに、市民サービスの向上にもつながると考え、案としてまとめたところでございます。　また、こうした検討結果につきましては、先ほど言いました「大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）各項目の考え方」にお示しをいたしておりますとともに、市民説明会などにおきましても公共施設として利用する場合、あるいは、さらにはモニュメントとして残す案などについてもシミュレーションの一つとして御説明をさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　午前中、徳永議員もおっしゃっていたんですが、一部の方の保存をしてほしいという思いの中で、やはりかなり専門的なお話になりまして、私は専門家でないのでそういった部分はわかりづらいわけですけれども、ただ、そうは言っても、問われているところにはやはり丁寧に答えていただかないと、やはり市民との共通理解を図れないのではないかなと思いますので、そういった対応も丁寧に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、先ほど来市長の話の中でもありましたが、昨年実施された市庁舎アンケートの中で、特に本館についての設問に、これまでさまざまな疑問点が投げかけられています。　新たに６月下旬から実施するアンケートは、どのような視点で取り組まれるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　ことし２月の市議会全員協議会で、大牟田市庁舎整備に関する基本方針案を公表し、その後に実施した説明会ですとか、議会の定例会におきましても、市民や市議会議員の皆さんから本館の取り扱いについて多くの意見が出されております。その中では、アンケートについての御意見等もいただいたところでございます。　そのような中、今回実施を予定しておりますアンケート調査につきましては、庁舎の整備手法の方向性を定める上で最大の論点となっております本館の整備手法などを含め、基本方針案に関する市民の意見を集約することを目的に実施したいと考えているところでございます。　具体的には、庁舎の位置が現在地でよいのか、現在地がよくない場合はどのような敷地が考えられるか。また、本館の価値をどの程度を感じているか。本館の整備手法と活用策はどうすべきか。このような内容について、選択式と記述式による設問を検討しているところでございます。　このアンケートにより市民の意見を集約し、基本方針案の内容を検証してまいりたいと考えております。　なお、アンケートの内容及び今後の進め方につきましては、現在、総務委員会で議論をしていただいており、議会の意見を集約していただき、議会の総意として御提言をいただくということになっているところでございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　本館の取り扱いについて特に詳しく、前回、二つの選択どちらかというところを細かくとっていただくということで、総務委員会でもう一度、今、審議することを投げかけているということです。　先週、夕方、福岡のテレビ局のニュースに中尾市長が出ておられたと思うのですが、先週だったでしょうか。あれは中尾市長だったと思いますが、市庁舎のことについて聞かれていて、市民の皆様のお声は、アンケート結果を大切にして基本方針を考えていきたいといったようなことを言ってあったと思うのですが、そこの思いをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　先週だったかどうかあれなんですけど、これまでもずっと申し上げてきておりますけれども、この市の庁舎の問題、特に本館の取り扱いですね。これについては、さまざまな方からさまざまな御意見をいただいております。　やはり私自身も、以前この議会の場でもお答えしておったわけなんですけれども、この本館については、できるなら残したいという気持ちがあるわけでありまして、そういう中で基本方針を策定する中で、これはちょっと整備費用、それから、維持管理費まで考えたら大変だなというふうなことを思いまして、残念ながらこの本館については、最終的には取り壊さざるを得ないのかなというふうに判断した経緯があります。　そうしたところはありますけれども、住民の皆さん方に御意向を確認して、今、先ほど来答弁しておりますように、住民の皆さん方は、この問題についてさまざまな形で情報に接する機会がふえておられるというふうに思っておりますので、何といいましょうか、住民の皆さん方のほうもどういうことがその問題なのか、どういうことを考えないといけないのかというのもだんだんと理解が進んできている状態なんだろうと思っております。　そういう中で、今回、アンケートをとりましたならば、そういう皆さん方の意向がそのアンケートにやっぱり反映されてまいると思いますので、そうしたアンケート結果については、私どもとしましては、それを真摯に受けとめて、例えば圧倒的な多数が本館を残すべしというふうなことを選択なさるとするならば、それは将来にわたっての財政負担も含めて、それは自分たちで受けとめるんだということを含めて判断いただいたんだろうというように、私どもは考えざるを得ないわけでございますから、そうした場合には本館を残すということを前提にしながら、今後、議論を進めていかなくちゃならんのではないかというふうに思うところでございます。　そうしたところを含めて、最終的にはその住民の皆さん方のアンケート、そして、議会の皆さん方からの御意見等によりまして、私どもの案を修正すべきなのか、それとも今の案のままでいいのか、そうしたところを判断していく、そういうことが必要なんだろうということをずっと申し上げているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございました。　私たち公明党、新しく議員になりました山田議員も含めまして５人、４月の選挙活動の折、多くの市民の皆様とこの市庁舎整備について話を聞く機会がございました。　それぞれ聞いておりますが、中でも財政が厳しい状況にあって、先ほど、午前中もあったように体育館やごみ焼却施設など、さまざまな建てかえなど大きな財源を伴う事業もある中、本当に実施できるのか、特に市民負担、とりわけ未来の世代に大きな負担を背負わせることになるのではないのですかといった御意見を数多く聞きました。　こういった財源の心配という点については、市民の皆様にはどのような説明をされるでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　住民説明会の中でも同様の御質問もあったわけなんですけれども、私といたしましては、本市が将来にわたって住み続けたい、あるいは住んでよかったと皆さんに思ってもらえるようなまちとなるために、将来に向けた投資につきましては、それは進めていくべしというふうに考えております。　そうした中で、庁舎整備、あるいは市民体育館の建てかえを初め、新栄町駅前地区の市街地再開発事業であったり、あるいはごみ処理施設の建設といったそんなふうな今後想定されるようなさまざまな事業があるわけでございますけれども、それらにつきましては、まちの活性化であったり、あるいは都市機能を維持していくという、そのためには避けて通れない事業というふうに思っておりますので、先ほど来申し上げておりますような将来に向けた投資として着実に進めていく必要があるというふうに考えております。　そのため、財政状況は確かに厳しいところではございますけれども、こうした多額の費用を要する事業につきましても、今後のまちづくりの観点からしっかりと検討を進めまして、方向性を見出していく必要があるなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　厳しい財政状況でも、将来に向けた投資としての事業ということで捉えるという意味では、私もその考えには共感をいたします。やはり何を未来のためになすべきか。ただ、そこの精査が大変難しいところですが、今後の取り組みに期待をしたいと思います。　先ほどの４月の御意見を聞く機会が多かった機会に、市民の皆さんの御意見には、本館をほかの用途で維持活用して残してほしい、あるいは、現在の市庁舎は本館も含めてバリアフリーに対応しておらず、わかりにくい配置になっているので、解体して建てかえてもらいたい、本館は大牟田市の歴史を語る意味でも大切な建物と思うが、残すとなると財政的に厳しいのであれば、残念だが解体して新しい庁舎を建設しても構わないなど、さまざまな御意見がございました。　しかし、共通していたことは、多くの方が本館をこのまま市庁舎として使用するのは、バリアフリーと使い勝手が悪いという観点から無理があるという、そういった意見が多かったことはお伝えをしておきたいと思います。　いずれにしましても、今後とられるアンケートの結果、市民がこれまでよりも情報をしっかりとキャッチした上で、どのようなアンケートの回答をされるのか、それをもとに判断していただきたいと思います。　一方で、大牟田市庁舎整備検討委員会の答申４の項目の冒頭に、「本答申終了後、災害対策と市民サービス向上のため、庁舎整備の検討をできるだけ速やかに進めていただきますようお願いします。」という一文もございました。熊本地震の際に、庁舎の被害により行政機能が麻痺して、災害後の対応に支障を来したことを受けて耐震診断を前倒しで行った経緯も考慮した言葉であると思います。　また、財政的に、国の市町村役場機能緊急保全事業債の活用も諦めてはいらっしゃらないと考えておりますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　午前中の徳永議員の御質問にもお答えしたわけなんですけれども、今の状況からしますと、その市町村役場機能緊急保全事業債というのは、令和２年度の実施設計、そこがぎりぎりセーフというふうなことになっていますから、今、私どもの庁舎の整備の進捗からしますと、これにはもう確実に間に合いません。　これは、逆立ちしても無理だということになるんですけれども、しかしながら、午前中御答弁申し上げておりましたとおり、今の令和２年度までというふうになっているのが延長されないというふうなことも決定しているわけでないわけで、それをどちらかというと、私どもとしましては働きかけているわけでございますので、その実際に令和２年度という期限が延長された場合、例えば３年間とか５年間とか延長されたりしたときには、それをきちんと適用できるように、対応できるように、私どもは準備をしていかないといけないんではないかというふうな気持ちでいるところでございます。　したがいましても、市町村役場機能緊急保全事業債というものについて、現状況での考えられる分では難しいんですけれども、しかしながら、そういう延長とか何とかという働きかけをやっておりますから、そこをしっかりやっていって、そちらのほうに適用できるような方向にぜひ持っていきたいと思っております。　そのときには、こちら側の準備が整っていないと、それにもまた乗りおくれるというふうなことになってはいけない。そういった意味で、できるだけ早くそうした方向性を決定して、そして、庁舎整備についての進捗を見ていきたい、このように思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　繰り返しになりますけれども、新たに実施されます市民へのアンケート、この結果をもとに、時間も限られておりますけれども、大牟田の未来に向けた場合、どの方針がいいのか、市長としてはさまざまなことを考慮して判断をしていただき、また、私たちもそれを受けてしっかりと対応していきたいと考えております。　では、次に。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆19番（三宅智加子）　　小さな３、大牟田市保健所の設置主体の変更。　大牟田市保健所の設置主体の変更の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　大牟田市保健所の設置主体の変更に係る進捗状況について答弁いたします。　保健所の設置主体の変更につきましては、昨年９月に国及び県へ要望を行った後、速やかに協議を開始いたしまして、国に対しては政令改正に必要な資料の提出等を行ってきたところでございます。　保健所の設置主体の変更につきましては、市民の健康危機管理に関する喫緊の課題であると考えておりますことから、市としてはできるだけ早い時期にと考えておりまして、国に対し令和２年４月の実施に向け、本年７月には政令を改正していただきたいというふうに要望してまいりました。　このような中、現時点で国からは、必要な手続はおおむね予定どおりに進んでいるというふうに伺っております。　このまま順調に進み、政令が改正されれば、本市及び福岡県では、保健所の設置主体の変更に伴う関係議案を９月議会に提出いたしまして、議決を得た上で具体的な作業に着手する必要がございます。そのため、現在、その準備を進めているところでございます。　また、来年４月１日の福岡県への保健所移管を念頭に、市民や関係機関等への周知、それから、福岡県との事務引き継ぎ、さらには、まだ仮称でございますが、大牟田市保健センターの開設も予定しておりますことから、これらにも遺漏がないように、あわせて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございます。　続きまして、設置主体の変更に伴い、設置される予定の（仮称）大牟田市保健センターの基本的な考え方についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　保健センター設置の基本的な考え方についてお答えいたします。　本市では、来年４月の保健所の移管に合わせまして、新たに（仮称）大牟田市保健センターを開設したいと考えております。　この保健センターでは、市民の健康増進を図るため、健康相談、保健指導、健康診査などの事業を実施いたしまして、市民の生涯を通じた健康づくりの拠点としてまいりたいというふうに考えております。　そこで行う主な事業といたしましては、妊娠届け出時の保健指導や、乳幼児の歯科健診、赤ちゃん広場、発達クリニックなどのいわゆる母子保健事業、それから、集団がん検診などの検診事業、さらに、認知症なんでも相談室、もの忘れ予防相談など、市民に身近で利用頻度の高い保健サービスを提供するとともに、健診結果に基づきます疾病の重症化予防のための保健指導等も強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　保健センターの中には、母子保健も含めて配置したいという、今、お答えだったと思いますが、昨年４月に設置されました子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　はぐはぐＯｏｍｕｔａの現状と今後の課題について御答弁させていただきます。　はぐはぐＯｏｍｕｔａでは、妊娠の届け出や出生時の面談、電話や訪問、関係機関等との情報共有により、変化していく妊産婦・乳幼児の実情を継続的に把握しながら、個別の状況に応じた情報提供や指導助言、サービス利用の支援を行っております。　また、手厚い支援が必要な妊産婦等の場合は、支援プランを作成しまして、必要に応じて産科や小児科などの医療機関や関係機関等と連携しながら、支援を行っているところです。　さらに、妊娠８カ月以降の全ての妊婦へ電話相談、これは「はぐはぐコール」と呼んでおりますけれども、を実施し、出産や産後の生活に向けての情報提供や励ましの声をかけております。　これに加えて、産後ケア事業、乳児家庭全戸訪問事業等を行い、子育て支援の充実を図っているところです。　一方、課題としましては、はぐはぐＯｏｍｕｔａのさらなる周知や、切れ目ない支援の充実に向けた関係機関との連携強化が必要であると考えております。このため、「はぐはぐコール」やさまざまな母子保健事業を通して、子育て世代への周知を図るとともに、リーフレットの配布などにより市民全体への周知にも努めているところです。　また、医療機関や専門職、関係団体とのネットワークづくりをさらに進め、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　現在の保健所跡地が保健センターになるということでありますれば、母子保健や子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」などの事務分掌を担う子ども未来室も移動させることで、子育て全般の相談窓口をわかりやすくするとともに、現在、大変手狭であると聞いておりますそういった課題も解決できるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　現在、子ども未来室では、安心して子供を産み育てることができるように、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を一元的に行っております。　議員御指摘のとおり、現在の場所はスペース等に制約があるため、保健センターへの移転についても検討する必要があると考えております。　しかしながら、移転に当たっては、出生届や転入届を市民課へ提出した後の子ども医療証の手続など、さらには、障害者手帳申請後の重度障害者医療の手続などの市民の動線の問題もございます。　また、施設改修に伴う費用の問題等もありますことから、今後、総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございます。さまざまな課題が多いのだなと、また再認識いたしました。　現在、このはぐはぐＯｏｍｕｔａ、全国的に子育て世代包括支援センターが、2018年４月現在、全市区町村の約44％に当たる761自治体で、計1,436カ所配置をされているそうです。　そして、何よりもこのはぐはぐＯｏｍｕｔａの存在というのは、現在、ニュース等でよく耳にします親による虐待防止により、かわいい大切な命が奪われるという、そういった事件を未然に防ぐ、そういった総合相談窓口としての役割も大きく果たすのではないかと考えております。　現在、国会では児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案が、５月28日に衆議院本会議にて全会一致で可決され、６月５日、参議院本会議で審議入りをいたしております。　児童虐待を未然に防ぐための場所として、子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」が果たす役割は非常に重要であると思います。　まだまだ課題はたくさんあるのかと思いますが、今後、この場所に行けば、子育て、ひいては教育のことはしっかりと相談に乗ってもらえる、この子育て世代包括支援センターのもとになっておりますのが、フィンランドのネウボラというそういった制度であることを考えますと、ネウボ－－アドバイス、ラ－－場所、アドバイス、助言を受ける場というそういった意味からも、大牟田市におきましても子育て、教育はこの場所に行けば大丈夫、そういった体制を、今後、念頭に置いて検討していただきたいと思います。　しかし、これには、新庁舎建設のことも絡んでまいりますが、何より大切な取り組みである、そういうことをしっかりと市長を初め、わかっていらっしゃると思いますけれども、総合計画の３本柱の大きな子育てしやすいまち、教育、大切な場所でございますので、しっかりと今後も検討を続けていっていただきたいと要望いたします。　では、続きまして大きな２、食品ロス削減推進法について。　小さな１、食品ロス削減推進計画。　世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は無駄に捨てられています。まだ食べられる状態で捨てられる食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、５月17日、衆議院本会議、５月24日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立しました。　同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決の取り組みを求めています。未利用食品を福祉施設や災害被災地などへ提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれています。　食品ロスの削減は、５月12日に開かれました主要20カ国・地域（Ｇ20）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられています。　また、2015年に世界各国が合意した17の目標とそれぞれを詳細化した169のターゲットを、国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として制定しました。それを受けて日本でも2030年度までに食品ロスを2000年度比で半減するとする目標が掲げられました。　我が会派としては、食品ロス削減の取り組みについては、平成28年６月の定例議会から質問に取り上げ、さまざまな提案もしてまいりました。　国が目標の具体化策の一環として、今国会で議員立法として全会一致で可決したことは大変意義深いと考えます。　そこでお尋ねします。　今後６カ月以内に施行される法律では、都道府県または市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとあります。本市としてはどのように取り組まれるのか、見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岡田環境部長。 ◎環境部長（岡田和彦）　　食品ロス削減推進計画の御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、市町村は国が定める基本方針及び県が定める推進計画を踏まえ、一般廃棄物処理計画との調和を保ち、市町村食品ロス削減推進計画の策定に努めることとされております。　このような中、現在、本市では、ごみ処理基本計画を策定中であり、市民・事業者・市の協働によります３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルを推進することで、さらなるごみの減量化・資源化を図ることとしております。　その中でも食品ロス削減につきましては、発生抑制、いわゆるリデュースでございますが、こちらの大きな柱の一つとして位置づけ、取り組みを進めることとしているところであります。　このようなことから、今後策定されます国の基本方針の内容等を踏まえ、本市のごみ処理基本計画との整合を図りつつ、食品ロス削減推進計画の策定について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　今後、推進計画を作成されるということで、これまで会派としてもさまざまな提案をいたしましたが、3010運動、宴会などの食事会のときは、最初の30分間はまずは席を立たずに食べましょう、終わりの10分間も、ということで、勇退されました今村議員のほうから提案がございました。　早速、ホームページを見ますと、食品ロスを減らしてごみ減量という項目も、昨年12月に上げていただいております。　今後、しっかりと国の法律ができましたので、またさらなる情報発信を市民の皆様にすることで、自分が身近にできるところから始める運動が国民的運動だと思いますので、そういった部分もしっかりと取り組んで、さらなる情報発信に努めていただきたいと思います。　続きまして、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆19番（三宅智加子）　　小さな２、未利用食品等を提供するための活動（フードバンク活動）の支援。　法律には、未利用食品等を提供するための活動（フードバンク活動）と、支援等についても記されており、１、関係者相互の連携の強化、２、民間の団体が行う活動に対する支援などが掲げられています。　そこでお尋ねします。　現在、社協を中心に取り組まれているフードバンク活動や、３月に発足している民間のフードバンクとの連携を図ることで、本市としても食品ロス削減につながることから、子ども食堂や生活困窮者への提供をすべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　フードバンク活動との連携について答弁いたします。　本市といたしましても、フードバンク活動などを通じまして、子ども食堂、それから、生活困窮者等に未利用食品等が提供されますことは、食品ロスの削減につながるだけではなく、福祉的な観点からも有効な取り組みであると考えているところです。　議員御案内のとおり、本市におきましては大牟田市社会福祉協議会が事務局となりまして、社会福祉法人26団体で構成いたしております大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会、この団体が実施しております生活困窮者レスキュー事業の一環といたしまして、生活困窮者への食糧支援が行われております。　この事業のための食糧は、企業や団体、個人等からの寄贈によって賄われておりますけれども、先ほど議員の御質問にございましたフードバンク活動を行っている民間の団体からも食品の寄贈を受けておりまして、生活困窮者のために活用されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ことし３月に民間のフードバンクが立ち上げられたということで、そことの連携も図られているということですが、中には市内の食品会社の中で、大牟田にフードバンクがあるということを知らなかったため、社協の取り組みも最近始まったことだと思いますが、北九州までわざわざ運んでいるという企業もあると聞いております。　そういった意味では、今後、広く市内の食品に関する企業などにもお声かけをしていただいて、しっかりとそういった廃棄処分にならないように、そうやって本当に食に困っていらっしゃる困窮者の方や、また、あるいは子ども食堂などに活用できる、そういった連携をしっかりとまた強化を図っていただきたいと要望いたします。　続きまして小さな３番目、災害備蓄食の有効活用。　他都市では、食品ロス削減の観点から、災害備蓄食の賞味期限を迎える前に回収し、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈しているところもあるそうです。　そこでお尋ねします。　本市における賞味期限を迎える災害備蓄食の有効活用について、見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　賞味期限を迎える災害備蓄食の有効活用についてお答えをいたします。　災害備蓄食を破棄することなく有効活用することは、食品ロスの削減のみならずさまざまな観点において大切なことであると認識をいたしております。　このことから、賞味期限が近くなった備蓄食につきましては、現在、地域における防災訓練や先ほど保健福祉部長が答弁しました大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会が行う生活困窮者への食糧支援として活用をいたしているところです。　また、フードバンク活動につきましても、以前から災害備蓄食の有効活用として注目をいたしておりましたところ、今回、議員御案内の民間のフードバンクが設立をされましたことから、そのような団体とも連携を深めながら、災害備蓄食が無駄とならないように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　お話を聞いたところ、本市では災害備蓄食、お隣の熊本県の熊本市などと比べると数も少ない9,000食ということで、すごく気をつけていれば無駄にしないで済むのかなと思いますが、今、話しを聞いただけでも三つの部局にまたがっておりますので、今後、この食品ロス削減の取り組みを、市民の皆様が自分の行動が世界のＳＤＧｓにつながっていると、いつも言いますけれども、think globally,act locallyというその視点で取り組めるような、そういった連携を庁内でもしっかりと取り組んで、食品ロス削減を推進していただきたいと要望いたします。　では、次によろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆19番（三宅智加子）　　大きな３番目、大牟田市教職員の働き方改革取組指針について。　小さな１番目、指針の目的と取り組み。　社会の急激な変化が進む中で、学校において学習指導のみならずそのほかに抱える課題はより複雑化・困難化しています。　教育勤務実態調査（平成28年度）の集計でも、見過ごすことができない教職員の勤務実態が明らかになっています。　そのような中、本市の教育委員会より大牟田市教職員の働き方改革取り組み指針が示されました。　そこでお尋ねします。　指針の目的と取り組みについてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。
   ◎教育長（安田昌則）　　教職員の働き方改革取組指針の目的と具体的な取り組みについてお答えをいたします。　まず、目的につきましては、２点ございます。１点目は、教職員がワーク・ライフ・バランスのとれた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備すること、２点目は、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保して、学校教育の質を維持・向上させることでございます。　次に、具体的には四つの観点から取り組みます。１つ目は教職員の意識改革、２つ目は業務改革の推進、３つ目は部活動の負担軽減、４つ目は教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用などでございます。　主な取り組み内容としましては、１点目はＩＣＴによる客観的な勤務時間の把握、２点目は定時退校日の拡大や学校閉庁日の設定、３点目は授業準備等の支援のための教材や指導案等のデータベース化、４点目は部活動休養日の拡大、５点目は教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用などを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございました。今、働き方改革の目的と取り組みついてお話をいただきました。　今のお話の中で、勤務時間の適正な把握ということで、この指針の中にも出退勤管理システム等を導入するということでありましたが、このことをもうちょっと詳しく教えていただいていいでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　現在、ＩＣＴ、校務支援システム等を整備しておりますけども、さらに先生方が客観的に出退勤をきちんと把握できるというようなシステムとして、タッチパネル式のそのようなシステムでの先生方各個人が明確に何時に学校に入って、そして、何時に学校を退校したというようなものを、これは簡単にできるようなので、今、準備をしているところでございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　各自がタッチパネルを学校に行ったときにタッチすることでデータとして残るということで、私がこれを聞きましたときに思いましたのが、データとして実態を把握して、その後どう対応するかというのはもちろん大切なのですが、どうしても学校現場では学校の時間内で処理できない仕事が多くございます。　そういったものを持ち帰った際の分はデータとして残らないと思うのですが、そこのところは課題だと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　持ち帰りの問題でございますけれども、教職員の働き方改革推進においては、国や県の通知にもありますように、学校だけでなく、関係する全ての団体等において教師本来の役割をもとに改善を図っていく必要があると言われております。　したがいまして、本市におきましても、まずは教育委員会がそれぞれの保護者、地域、関係団体等に対し、教職員の働き方改革が推進されるよう対話し、働きかけをしていこうと考えているところでございます。　教育委員会といたしましては、先ほどお答えしましたように、教職員の働き方改革の取り組みをさまざまに進めてまいりますけれども、持ち帰りの仕事につきましては、各学校とも連携しながら、その削減が図られるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　そうなるためには、やはりもともとある仕事を精査して簡素化していく部分、特に書類の提出などそういったものを簡素化するといった取り組みも必要になるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　これまでの教育委員会といたしまして、先生方の各学校での業務の負担軽減ということでは、例えば教育委員会から行います学校への調査についてもなるべく軽減を図る、さらには、調査しても教育委員会のほうで処理ができないかというふうな努力をこれまでもしてまいりました。　今後、改革－－具体的に先ほど申しましたさまざまな取り組みを進めてまいりますので、これも各学校長とも連携を図りながら、どのような形で進めていけば削減できるのかについても、さらに検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　調査の書類を提出するというのは、子供がいる間はできません。やはりなるだけ必要最小限度の書類提出になるように、しっかりと精査していただきたいと思います。　また、行事の見直しも必要ではないかなと考えております。学校行事もございますが、市全体の行事でも行事が集中している月がございます－－１月ですが。取り組み自体は大変いいことだと思っております。ＥＳＤの日の文化会館での会合、あと、地域教育力向上の会合、これは両方とも大切な会合だと思っておりますし、そこに携わる子供たちは、そこで発表することで力になります。ですので、それは必要なことだとは思うのですが、１月はまたマラソン大会も重なっておりまして、やはりどうしても対象になる学年が高学年になるケースが多いと思います。　学校によりましては、そこを配慮して４年生でできる分は４年生でと配慮してある学校もあるようですが、そうでないケースが多いように思います。　やはり子供たちが発表を迎えるまでには、事前の指導が必要でございます。せっかく発表するのであれば、最高の状態で発表をさせてあげたいというのが教師の願いです。　そういった意味では、せっかくいい取り組みをしていますので、全体的な行事の見直しは必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　事務事業、それから、行事の見直しいうことについてお答えしたいと思います。　まず、事務事業の見直しにつきましては、各学校の校務分掌に本年度、業務改善推進委員会が位置づけられまして、業務内容の見直しが図られているところでございます。　次に、市の行事の見直しにつきましては、現在、小学校・中学校・特別支援学校それぞれの校長会の代表から成る大牟田市行事検討委員会において調整が図られているところでございます。　また、新学習指導要領に対応するために、校長会や教頭会、教務主任会等の代表から成る教育課程検討委員会を立ち上げておりまして、教職員の働き方改革の観点から教育課程全般とともに、市内の行事についても協議の上、報告をいただく予定でございます。　教育委員会といたしましては、その報告をもとに、今後、市内行事のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　今後、行事などについても検討していただくということで安心しました。　しかし、ＥＳＤの取り組みは本当にすばらしい取り組みですので、やはりそれこそＥＳＤは持続可能な開発のための教育ですから、この取り組みが持続可能な状態で、今後の大牟田の教育の中でしっかりと取り組まれる、そのことが一番、私は大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　現在は、最初から言っていますように、人口減少や急速に進む少子高齢化、経済格差の拡大など、今、日本は深刻な課題に直面をしています。子供たちを取り巻くいじめや、これは全国的なことですけれども、児童虐待問題も待ったなしの現状です。　誰もが将来に希望を持てるようにするためには、従来のものづくりだけでなく、人づくりを次の時代を切り開く原動力にしていく必要があります。30年後、50年後の日本の未来に直結する人づくりに不可欠なものこそが教育です。　本市の大牟田の教育の冒頭にも、まちづくりは人づくりからとございます。国は人がつくる、人は教育がつくる、今こそ、この教育がこの国、大牟田のまちづくりにも大切だと思っております。　そういった意味では、小中学校・特別支援学校で働く教職員の方は、一番子供たちと密着な教育環境でございますので、その先生たちが生き生きと自分たちの専門性を生かして教育現場に立つことができる、そういった働き方改革の取り組みを進めていただきたいと要望いたします。　続きまして、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆19番（三宅智加子）　　小さな２、（仮称）大牟田版コミュニティ・スクールについて。　指針には、教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等の中で、大牟田版コミュニティ・スクールの検討とあります。　そこでお尋ねします。　（仮称）大牟田版コミュニティ・スクールの導入の今後の展開についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　（仮称）大牟田版コミュニティ・スクールの今後の展開についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、コミュニティ・スクールとは、学校と地域、保護者が協力し、学校の運営に取り組む地域とともにある学校のことでございます。　（仮称）大牟田版コミュニティ・スクールにつきましては、これまでの本会議でもお答えしておりますとおり、現在、市内全学校において展開をしておりますＥＳＤを推進するための学校・地域・保護者を中心とした協議会による運営を考えております。　これまでの各学校の既存の組織であります学校評議員や学校関係者評価員の皆様方に協力をしていただくことで、地域との連携を円滑にし、子供の学びを深めることができるとともに、また、教職員の業務負担軽減にもつながるものと考えております。　本年度は、関係部署によるその組織づくりの研究を行いまして、来年度におきましては一定の学校をモデル校として、試行的に取り組む予定でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　コミュニティ・スクールということで、先生たちの仕事を地域の方たちとも協力していただき、専門的なところを担っていただくことで、仕事の量を減らし、子供たちと向き合う時間をつくるということだと思います。　以前、４年前ほど、コミュニティ・スクールを先進的に取り組んでおります春日市の取り組みを、公明党の女性議員で視察をしてまいりました。やはりそのときも、一律に行うのではなくて、各地域に根差した、その地域地域に合った取り組みで徐々に全体的に広めていったという経緯をお聞きしました。ちょうど取り組まれて10年目のときだったと記憶しております。　大牟田市は今、ＥＳＤの取り組みで本当に地域の方にお世話になって、本当に親身になって協力をしていただいておりますので、そこのところの連携を図っていただいて、本当に先生たちが自分の、先ほども言いましたが、専門性を生かした子供たちと向き合う、そういった教育環境づくりにつながるコミュニティ・スクールに取り組んでいただきたいと要望いたします。　続きまして、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆19番（三宅智加子）　　大きな４番目、大牟田市の宝を生かしたまちづくりについて。　小さな１、延命配水池更新事業についてお尋ねいたします。　平成30年６月６日、都市環境経済委員会で報告されました延命配水池更新事業についての基本的な考え方の項目で、都市計画、動物園への配慮とあり、配水池と公園の調和（景観への配慮）、工事完了後の工事用仮設道路の活用（動物園への動線）、既設配水池跡地の公園整備とあります。　そこでお尋ねします。　あくまでも企業局の事業ではございますが、全国的に注目を集めている大牟田市動物園と、現在整備が進められている（仮称）絵本ギャラリーも立地する延命公園内にある配水池の更新事業が、今後、延命公園の利便性向上につながるのではないかと考えます。　延命公園の利便性向上に配慮された事業についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　弘島企業局調整監。 ◎企業局調整監（弘島和則）　　延命配水池更新事業につきまして御答弁申し上げます。　延命配水池更新事業は、平成31年３月から令和５年３月までの４年間を事業期間といたしまして、設計・施工一括方式による着工を行っているところでございます。　その事業概要でございます。既設の配水池に隣接した南側エリアに新しく建設するものでございまして、完成後は、既設の配水池を解体撤去いたしまして、公園として整備をすることとしており、現在、受託者が詳細設計を行っているところでございます。　事業の基本的な考えといたしましては、まず、延命配水池と延命公園との調和につきまして、既存の配水池が持つ展望機能を新しい配水池にも備えますとともに、景観面でも公園と調和のとれた色彩やデザインとなるよう考えております。　次に、工事用仮設道路につきましては、記念グラウンド側からの進入といたしまして、工事完了後におきましては、動物園へアクセスしやすい公園内の遊歩道として整備することといたしております。　また、既設の配水池を解体撤去した後の公園整備につきましては、周辺樹木などと調和を図った植栽やあずまやなどを配置いたしまして、公園を訪れる方々の憩いの場となるような整備を図りたいと考えております。　今後におきましても、これまでと同様に都市整備部や産業経済部などと連携を図りながら、公園の利便性の向上に資するような事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございました。現在、今年度が詳細設計を行われるというこの事業ですが、私は、大変これは意義ある事業だなと思っております。　実は、この発注方式を設計・施工一括発注－－ＤＢ方式に決定することで利点があると思っておりますが、そこのところをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　弘島企業局調整監。 ◎企業局調整監（弘島和則）　　今、御質問いただきました設計・施工一括発注について御説明いたします。　この設計・施工一括発注により着手した一番の理由といたしましては、水道事業で配水池本体を工事いたしますが、設置している場所が公園内ということでございまして、公園、それから、動物園、特に工事期間中等の規制、それから、騒音、そういったさまざまな影響が工事期間中は発生するものでございます。　そういったものを極力軽減させるためにも、一つの事業者によりまして最初の設計から工事の期間中の配慮、それから、公園との調和とかそういったことを一括して行っていただくという利便性がございますことから選んだわけでございます。　それから、これによりまして、工期の短縮、経済性等にも有利でございますことから採用したということでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　今、お答えいただきましたように経済的にもということで、本来であれば企業局の事業でございますけれども、そういった配水池更新と一体的な施工をすることで、水道事業による起債の充当が可能になるということで、これが私はすごく今の財政厳しい大牟田にとっては、うまく利用されたなと感じております。　最初の市長の政治姿勢についての質問の中でも職員さんのことをお尋ねしましたけれども、財政が本当に厳しい中でも、どうにか方法を調べて、調査して、活用して、本来であれば公園のところ－－これも実際公園の事業をされるわけではないのですが、近くにあるということで公園の利便性も図りながら事業を行うことができる、そういったところに視点を置いて事業を決定され、なおかつ企業局のほうの水道事業の起債を充当できると、そういった取り組みが大変好ましいものであると、私は考えております。　今後、平成30年３月の議会でも述べましたが、延命公園は、今、全国的に有名な大牟田市動物園もございます。そして、実施設計に移ります、（仮称）絵本ギャラリーの整備も進みます。交流人口・定住人口・関係人口と言いましたが、定住人口ではない交流人口の増加を図る上で、延命公園の一帯がその役割を担う場所に、今もなっているんですが、さらに交流人口の増加を図れる、そういった場所であると、私は認識しております。　そういった意味では、お金がないのでなかなか公園関係の予算、国の予算も減っていると聞いております。そんな中にあって、配水池を更新するのに当たって、工事が終わった後には少しでも延命公園の利便性につながる、そういった取り組みをしようというこの姿勢が大変大切であろうかと思っております。　やはり今、諏訪公園の遊具がリニューアルされて、たくさんの若いファミリー世代が集まっています。今度、延命公園には、本当、ファミリー世代とあわせてさまざまな年代の方がたくさん集う、そういう場所になると思いますので、しっかりとほかの部署との連携、産業経済部、あと、都市整備部とまたがっておりますので、細やかに連携をとってよりよい更新事業が行われますよう、そして、大牟田の交流人口の増加につながるような取り組みとなりますよう願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時55分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、平山光子議員。　　　　　〔２番　平山光子議員　登壇〕 ◆２番（平山光子）　　発言通告に従い、社民・国民民主・護憲クラブを代表して一問一答方式で質問いたします。これまでの質問と重複する部分もございますが、了承願います。　大きい１、市長の政治姿勢について。　小さい１、安倍政権の評価。　2012年12月26日の第２次安倍内閣の発足以来、約６年半という長期にわたり安倍政治が続いています。最近は全く聞かれなくなったアベノミクスの３本の矢はどこかに飛んでいってしまい、トリクルダウンどころか、地方はますます疲弊し、生活も苦しくなっているのが市民の実感です。　ことしになって統計データの大規模偽装が発覚しました。国の統計でも、基幹統計と法律で定められた極めて重要な厚生労働省の毎月勤労統計調査が、長年にわたって誤った手法で行われた上、そのことが隠され続けていたというのです。しかも、このデータは、雇用保険や労災保険の算定を初め、国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響ははかり知れない規模で広がっています。　内閣府は、ＧＤＰ統計の雇用者報酬という重要な所得データを修正せざるを得なくなり、この結果、アベノミクスの成果と喧伝された雇用賃金の改善のうち、少なくとも賃金の改善については、政策効果は主張できなくなりました。アベノミクスの６年間は、労働者の賃金アップにはつながっていなかったという経済政策の実態が明らかになった形です。　また、歴代政権が現憲法下では認められないとしてきた集団的自衛権を閣議決定で行使できると解釈を変え、大多数の憲法学者が憲法違反であると指摘し、日本各地で大きな反対の声が広がって、７割の国民が審議が尽くされていないとする中、怒号と大混乱の中での強行採決で、平和安全法制が成立しました。　さらに、憲法99条に定められている国務大臣としての憲法尊重擁護の義務を忘れ、2020年の憲法改正を目指すと安倍総理は公言しています。　私は、民主主義をないがしろにするような数におごる政治が続いている現状や、多くの国民が生活に追われ、政治への無関心や諦めが広がっていることを感じて、この国の未来がとても心配になります。不安になります。　そこでお尋ねします。　市民生活にも大いにかかわる安倍政権の経済政策と平和・安全政策を、市長はどのように評価しておられるのでしょうか。御見解をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席で行います。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　平山議員の御質問にお答えをいたします。　安倍政権のもと、デフレからの脱却を優先的テーマに掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢による経済政策、いわゆるアベノミクスが進められております。　また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、経済財政運営と改革の基本方針2018を取りまとめ、技術革新による生産性の向上に取り組む生産性革命、また、幼児教育や高等教育の無償化、介護職員の処遇改善などに取り組む人づくり革命などが進められています。　こうした中、昨今の経済状況を見ますと、令和元年５月の内閣府の月例経済報告では、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復しているとされており、また、同じく内閣府が６月10日に発表した平成31年１から３月期のＧＤＰ２次速報値では、年率2.2％の増と、プラス成長となっております。　一方、大牟田地域の有効求人倍率は、平成31年４月は1.32、前年同月比では0.03ポイントの低下となっているものの、58カ月連続で求人が求職を上回る状況でございます。　こうした状況ではございますが、私といたしましては、いまだ大都市圏との地域格差は残っているものと認識しておりまして、今後の国の動向などを十分に注視しまして、必要に応じまして市長会等を通じ、さまざまな要望等を行ってまいりたいと考えているところでございます。　続いて、平和・安全政策についてのお尋ねでございますが、これまでもお答えをしてきておりますとおり、安全保障関連などの平和・安全政策につきましては、基本的には国において責任を持って対処されるべき分野であると認識をいたしておりますが、国民の理解を広げるための政治的な取り組みが十分ではないと、そのように感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　御答弁ありがとうございます。　先ほどおっしゃいました月例経済報告では、確かに景気は緩やかに回復しているという基調判断は維持されておられます。そして、2012年12月に始まった景気拡大が続いているというような、そういったことを発表されておられますが、市長おっしゃっていただきましたように、やはり地方への波及効果というか、トリクルダウンと最初言われておりましたけれども、そういったことは一向におりてきていないという。　これは、やはり賃金が改善されなかったり、それから、やはり生活困窮の家庭がかなり、大牟田市などの状況で、私たちが実感として感じるのは、厳しい世帯が多くなっている、そこら辺があるのかなと思います。　このような市民生活に影響が、何というんですかね、波及が及ばなければ、本当に幾ら景気がよくなったと言われても、なかなか国民、市民としては、安心できる状況ではない、ほど遠い状況だと言わざるを得ません。　そこに追い打ちをかけるのが、さまざまな物価の値上げであったり、今度待ち受けている消費税の増税ということになるわけですが、このことについては、次の項でまた質問させていただきます。　それから、平和・安全法制のことですけれども、さまざまに市長とお話をやりとりさせていただきたい項目はございますが、一つだけ、防衛費が５年連続で膨らみ続けておりまして、そして、御存じのようにステルス戦闘機であったり、それから、イージス・アショアであったり、それから、護衛艦を空母に改築する、そういう予算であったりがふえ続けているわけですが、この膨らみ続けている防衛費について、この基本の安倍さんのお考えは、武力で平和を守ると、そういうことだと思うんですが、このことについて市長はどのように思われるでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　国際情勢かどうかというふうなことに帰結していく部分が大きいんだろうと思いますけれども、やはり一つの国というものを成すからには、自分の身をきちんと守れるだけの力というのはやはり必要なんだろうというふうなのが基本的な考えでございます。　その上で、じゃあ何と何を装備したらいいかというふうなことがあるんだろうと思いますが、それが例えば今御指摘のようにＦ35Ｂであったり、あるいはイージス・アショアであったりとかということなんだろうというふうには思いますけれども、そのうちのどの部分が、言うなら自国を守るために必要な分で、どれが過剰なのかというふうなことについては、一概になかなか申し上げにくいところがあるんではないかというふうに思います。　しかしながら、基本的には、冒頭で申し上げましたように、自分の国を自分の力で守る、これはやはり私どもは、きちんとそこはしっかり守っていかなくてはならん部分だろうと、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　そうですね、さまざまにそこら辺は見解のあるところですが、私たちは、やはり戦前に学べば、国民誰もがその時代も戦争になることを望んでいたわけではないんですが、さまざまな制度の改正、それから、自分たちの意見を言えない、そういう状況に追い込まれて戦争に巻き込まれて、本当に多くの塗炭の苦しみがあったり、大きな被害、310万人とも言われております、大牟田でもたくさんの方が空襲で亡くなりましたし、戦地で亡くなっておられます。　そういったことにつながるようなことは二度とないというふうに思いたいのですけれども、今のアメリカのさまざまなトランプさんの発言であったり状況を見ると、そこについていっていいのかなと不安も覚えるところでございます。　市長に最後にお願いしたいことは、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市でもあります。さまざまにそのような思いは強くお持ちだと思いますけれども、やはり膨大な防衛費よりも、まず国民の一番の今の不安は、大規模化してくる自然災害であったり、それから、被災地支援であったり、大切にしなければならない課題は山積していると思うんですよね。　そういったところへの予算のしっかりした配分、地方財政措置なども訴えながら、住民福祉につなげていただくよう、声を上げていただくよう、要望させていただきたいと思います。　次に行っていいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆２番（平山光子）　　小さい２、消費税増税と市民生活。　ことし10月から消費税が８％から10％に引き上げられる法改正に伴い、今回の議会でさまざまな公共施設等の使用料・手数料が改正される条例案が出されました。　ことしも相次ぐ物価値上げの中での消費税の増税です。毎日の生活に欠かせないものが値上げされ、日常の出費がふえ続ける一方で、年金は下がり続けています。全国で約４割と言われる非正規で働く人たちの賃金は、ほとんど上がっていません。高齢世帯・非正規世帯の多い本市では、日々の生活や老後に不安を抱えて生活しておられる方がたくさんおられます。　国は、社会保障の財源確保イコール消費税増税、膨らみ続ける社会保障費を確保するためには、消費税増税もやむなし、日本の消費税は安いと国民に思い込ませ、税制全体のあり方を見直すべき責任を果たさず、所得再配分機能は不全のままです。　臨時特別の措置、一時的な給付金のばらまき等でごまかし、格差と貧困を広げる日本の消費税制度ですが、10月にはさらに２％引き上げを実行するとしています。　そこでお尋ねします。　市民の生活にも大きく影響する消費税の増税について、市民福祉の向上を預かる自治体の首長として、中尾市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　消費税の税率引き上げに対しましての私の見解ということでございますけれども、この件につきましては、これまでもこの本会議におきまして御答弁申し上げてきておりますとおり、やはり持続可能な社会保障制度を確立するためにも消費税の税率改定は必要であると、基本的にはそのように考えておるところでございます。　国におきましては、本年10月の消費税率10％への引き上げに伴う景気の落ち込みを防ぐために、キャッシュレス決済時のポイント還元や、低所得者・子育て世帯向けのプレミアムつき商品券発行、それから、軽減税率というふうな制度、こうしたさまざまな対策を講じることとされておるわけでございます。　このうちプレミアム商品券につきましては、既に本市といたしましてもその準備を進めているところでございます。　市民と向き合う私ども基礎自治体は、住民福祉の増進を図り、市民生活の安定に努める責務があります。私としましても、市民生活への影響を注視しつつ、国の施策に適切な対応を図りながら、市民生活の安定に努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　そうですね、臨時特別の措置として、先ほど説明していただきましたポイント還元であったり、プレミアムつき商品券発行だとかが行われるわけですが、これらは誰もが恩恵を受けるわけではございませんが、まず、じゃ、物価の値上げが最近とまりません。最近、何が値上げになったか、市長は御存じでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　何か乳製品とかそういったのが上がったというのが記憶にありますけれど、何と何と言われると、直ちにさらさらさらとは出てまいりません。済みません。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　たくさんのものが上がっております。今おっしゃったように牛乳とか上がりましたし、それから、お米が上がっておりますし、それから、トイレットペーパーなどの紙類だったり、小麦粉、食用油、それから、即席麺や缶詰、アイスクリーム、プリン、新聞が上がりましたね。それから、交通運賃がこの後上がる予定ということで、さまざまに生活に直結した食品や日用品、サービス料が既に値上げされたり、値上げすることが発表されております。　そのほか、文具とか切手やはがきも上がっていくそうでございますが、本当に消費マインドが冷え切っている現状の中で、ますます地方経済も冷え込むのじゃないかと心配しております。　それから、前回、５％から８％に値上げされた2014年の４月、このときは、初年度の消費税増税分の5.1兆円のうち、社会保障の充実に使われたとされるのは5,000億円だったということが明らかにされております。社会保障の充実と言われながら、生活保護扶助費の引き下げや削減、年金の引き下げ、国保や介護保険料の負担増など、社会保障は削減されてきたのがこの間の実態です。　よく社会保障や福祉の進んだ西洋諸国に比べて日本の消費税率は低いと言われるんですけれども、国税収入に占める消費税の割合は、2017年度予算で25.7％、昨年度はさらにふえているようですが、これは欧州諸国の付加価値税よりもずっと大きくて、この理由としては、食品や生活必需品がゼロ税率、軽減税率で行われる欧州諸国に比べて、日本の場合は誰もが、低所得者でも負担しなければならないということで、十分重税で逆進性が高いことは明らかだと思います。　逆進性、低所得者にとって重税ということについて、市長は同じお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　消費税という性格上、所得の高い人、それから、所得の低い人、所得の高い人は別途消費というのがありますけれども、基礎部分だけで考えた場合には、低所得者の方々が支払うべき税額というのが比較的高くなるという、そういった意味では、おっしゃるところは一部当たっているんだろうというふうに思います。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　それこそ赤ちゃんのミルクからおむつから日常買わなければいけない全てのものが税金が増税されてかかってくるわけです。　それから、私、これは鹿児島大学法文学部法経社会学科の教授、伊藤周平先生のお話を聞く機会で勉強させていただいたんですけれども、輸出大企業は払い戻し税として還付されてくると。ところが、中小企業は年商が1,000万円以上であれば事業が赤字でも納税しなければならない。そのような税であって、国税の中で滞納が最も多い。その消費税というのは欠陥税制であると指摘されておられます。　こういった声も一部にあるんですが、なかなか今は大々的に報道されませんが、ぜひ中尾市長は、市民生活の立場から課題意識を持っていただけたらなと。そして、機会があって、こういうことについて声を上げていただけたらなという思いを持っていることを伝えさせていただきます。　次に行っていいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆２番（平山光子）　　大きい２、大きな財源を伴う事業と財政見通しについて。　本市の財政状況は大変厳しい局面にあります。昨年度の一般会計決算見込みでは4,248万円の黒字ということですが、財政調整基金を１億7,000万円取り崩しての結果で、実際は大幅な財源不足となっています。また、本年度予算は、７億円の財政調整基金を繰り入れて編成され、それでも６億円の赤字が見込まれています。　昨年８月に改定された財政構造強化指針によりますと、２年後には財政調整基金も底をつくといった厳しい状況が続くと想定されています。　当局は、市の事業全ての選択と集中で、事業の廃止・縮小、経費の削減、業務効率化などを行っていくということですが、それで大丈夫か、また、必要な住民サービスが削減や廃止されてしまうのではないかと危惧します。　そのような中、今後、大きな財源を伴う事業が次々と控えています。市庁舎整備、ＲＤＦ後の清掃施設の建設、学校再編整備、市立体育館の建設、白川ポンプ場の建設、大牟田駅連絡橋改修、今も市民の反対の声がやまない絵本ギャラリーの建設などの建設事業や、新栄町駅前地区市街地の再開発、新大牟田駅南側産業団地整備、三池炭鉱関連施設充実などの事業が待ち受け、計画が進められています。　そこでお尋ねします。　計画案が所管ごとに諮られてきます。これまでの議会質問の中でも財源を不安視する質問があっており、答弁としては、緊急性・重要性を検討し、優先順位をつけて取り組むと返ってきます。しかし、市民の皆さんの不安は尽きません。アクションプログラムで示されてはいるでしょうが、わかりやすい市の財政見通し、公債費の推移とあわせての大きな財源を伴う施設整備や大型事業全体の年次計画を示し、全体を見通せるようにすべきではないかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　長期的な財政見通しにつきましては、御案内の庁舎などの大型事業の事業費、それから、実施時期、こういったものがきちんと定まっていないということに加え、経済情勢により市税収入が変動するということも考えられますとともに、普通交付税ですとか、消費税の増税及び社会保障制度の見直しなど、今後、国の動向次第で本市の財政運営に大きく影響することも想定をされますことから、全体を見通せるような長期的な財政見通し、これは現実的には作成が困難であるというふうに考えております。　しかしながら、平成31年２月の総務委員会でお示しをいたしましたように、一定の条件のもとではありますが、例えば庁舎整備の資料としてお出ししましたけれども、公債費につきましては、20年程度の推計をいたしたところでございます。　この推計では、これまでどおりの普通建設事業を継続して実施するという仮定を行った上で、それに加えて庁舎、体育館の整備を行った場合、これはあくまで概算の事業費でということでございますけれども、そうした場合、公債費が平成30年度と比べ９億円程度増加するという見込みとなった旨をお示しいたしたところでございます。　こうしたものも踏まえながら、現在策定中の次期総合計画のアクションプログラムにおいて、今後実施が検討されている大型事業を初めとするさまざまな事業につきましても、事業の必要性ですとか優先度、後年度の財政負担などを見きわめていく必要がございます。　あわせて、その期間に見込み得る歳入・歳出を推測し、当該計画期間である４年間の財政計画としてお示しをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　御説明は理解いたします。先日出された総務委員会に示していただいた公債費の推移なども、かなり丁寧な資料であろうと本当に思いますが、市民の皆様はとても不安に思っておられます。　それで、厳しい財政見通しだからこそ、この後質問しますが、庁舎整備であったり、それから、不安に思ってある絵本ギャラリーについてなどは、丁寧に市民に説明をしていただいて、納得の上で進めていただきますように、これまでも議会からも要望が行われておりましたけれども、しっかりとその辺をやっていただきたいと要望させていただきます。　次に参ります。　大きい３、市庁舎整備について。　昨年度の第４回市議会定例会の最終日に、市議会として本年度一般会計予算案の歳出から、庁舎整備事業費1,600万円を削減して予備費に加え、また、上程された基本構想策定審議会設置のための条例案を否決するという重い決断をいたしました。　多額の財政負担を伴う事業であり、また、登録有形文化財としての価値ある本館を解体するという当局の基本方針案について、市民からも、大牟田ゆかりの市外の方からも大変注目されている事業でもあります。納得のいくまで十分な議論を重ね、市民との信頼関係のもとに未来に禍根を残さないよう決定していく責任が、市議会にも求められていると思っています。　この議会の判断を、その後、当局はどのように検討され、これまで進めてこられたのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　三宅議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成30年度の市議会第４回定例会におきまして、庁舎整備の基本構想策定に関する予算案を含みます平成31年度大牟田市一般会計予算に対する修正案が可決をされますとともに、大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会の設置等を盛り込みました大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例が否決されたところでございます。　平成31年３月に出されました予算特別委員会委員長報告書には、検討経緯、根拠、進捗状況など、市民へ丁寧に説明を行うなど、市の説明責任を十分に果たすとともに、今後、市民及び議会との情報共有を図り、意見を反映させながら事業に取り組むことを求めると記されております。　これらを重く受けとめ、私どもといたしましては、まずは、基本方針案について市民の皆さん方の理解を深めますために、今年度、広報おおむたにおきまして４回にわたり、基本方針案の概要、庁舎が備えるべき機能、位置、整備手法等の特集記事を掲載いたしますとともに、市のホームページやＦＭたんとなどを通じまして、基本方針案の内容の紹介を行っております。　また、各校区まちづくり協議会や各種団体等との意見交換会を実施しており、６月11日現在で32団体522名の方に御参加をいただいております。　本市が主催します説明会につきましては、６月７日からこれまで三つの地区公民館で実施をしておりまして、今月の22日までに市内７地区全ての地区公民館におきまして説明会を実施することといたしております。　これらの取り組みにより、基本方針案に対する市民の理解というものは次第に深まってきているものと、そのように考えております。　今後、これらの取り組みの中でいただきました参加者の御意見や、今後実施を予定しております市民アンケート調査の結果を踏まえまして、基本方針案の検証を行いたいと考えております。　なお、アンケートの内容につきましては、今後の進め方を含めまして、議会としての意見の集約をしていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　私は、ある新聞に建てかえに反対していると名前が紹介されました。それで、そこを正確に言いますと、今の当局の基本方針案の説明や進め方に納得できず、このまま建てかえの方向で進めてしまうということに反対していると、こういう立場です。　理由を申し上げますと、まず１番目、昨年行われたアンケートと、それにつけられている資料が建てかえに誘導しているとしか私には思えません。　２番目、検討委員会の検討過程で進め方が強引。これは摘録でわかる範囲ですけれども。そして、委員の意見を尊重されていない。　３番目、検討委員会の答申が両論併記となり、それを受けて行われた方針案をまとめる推進本部会議の中なんでしょうけど、どんな議論になってつくっていかれたのかがよく理解できないということですね。　それから、市民の皆さんに丁寧な説明をその後行ったと、今、おっしゃいましたけど、それが必要という認識が最初あったのか、それに疑問を持っています。　そして、大森委員長の意見を含め、３月議会後の当局の進め方。今、市長が一部をおっしゃったんですが、議会の意見を尊重されておらず納得ができないなど、さまざまあります。　それらの疑問、不信感でもあるんですけれど、それらについて具体的にお尋ねをしていきます。　先ほど市長がおっしゃったんですが、丁寧な説明を求めました。もう一つは、やはり専門的で幅広い知見からの裏づけ、検討、そして、検証及び説明が不十分であると、そういったことも委員長報告書の中に盛り込まれていたと思います。　それで、まず、その市民への丁寧な説明のところからお伺いしていきたいと思うんですけれど、まず、全協が２月12日に行われた後、市民説明会が最初、２回計画されて、その後追加で３回されました。　３月議会後には、団体やまち協の少人数の役員さんに説明すると。そして、いろいろ指摘を受けて、急遽地区公民館で３カ所とおっしゃっていたけど、それが７カ所に変更されたりと、何かあたふたと進めておられたような、そんな印象を持っております。　それで、これらは最初から市民への丁寧な説明ということを考えておられれば、ちゃんとそのようにされたのじゃないのかな、きちんとされたのじゃないのかなと思うのですが、このような進め方について、軽視されたとも私には受け取れたんですが、どうでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　まず、２月の基本方針案の市民説明会５回を開催したところでございますけれども、これにつきましては、私は３月議会でもお話をしたと思いますが、まず、市の基本方針の考え方、こういったものについては、議会の御理解を得た上で基本方針を決定した上で市民の皆さん方にも御説明をしてまいりますというふうにお話をしたところでございます。　ただ、２月全協で御説明した後に、そういった方針案のところでも御説明をする必要があるだろうというお声もさまざまいただいたわけでございますので、あのときは議会の日程等もあり、残念ながら５回しか開催ができなかったということでございました。　そういったところを踏まえて、市民への説明が十分でないというような議会からのお声をいただいたというものにつながっていたんだろうというふうに思っております。　そういったところで、今回、予算特別委員長の報告の中にもございました当局に求められる一つとしての市民への十分な説明、そういったところを果たすべく、４月から地域にまず入っていって地域の皆さん方に御説明しようと。それから、各団体についても御説明に上がりたいということで打診とかをしながら進めてきたということでございます。　まず、その地域の役員だけに御説明をするのはなぜかというようなお話でございましたけども、私どもとしましては、地域のさまざまな団体にじかに御説明に上がりたいというふうに考えておりまして、その入り口としては、やはり地域まちづくり協議会がその校区のさまざまな構成団体の代表の方が役員をしていらっしゃいますので、まずそこで説明をしてほしいということでございましたので、まず、そこでの御説明を最初に始めたということです。　それを各団体に持ち帰っていただいて、うちも聞きたいということであればお声を上げてくださいと。ぜひそういった御都合がつく日に、私どものほうから御説明に上がりますという御説明の一環だったというような始め方をしたというようなことでございます。　そして、各校区でさまざま調整をしていただいたわけですけれども、どうしても調整がつかないという校区が幾つかございましたので、じゃあそういったところについては、公開でどなたでも参加できるような説明会をさせていただこうということで、そういった調整がつかなかった校区については、三つの地区公民館での説明会を予定してきたということでございます。けれども、どうせ公開で説明をするなら三つだけではなくて全地区公民館で説明をしなさいという市長の指示で、７地区公民館に広げて対応することとしたということでございます。　ですから、私どもとしましては、いろんな御指摘をいただいておりますので、そういったものをきちんと踏まえて、それが後追いというふうにおっしゃるのかもしれませんけども、そういった意見を踏まえた上で実施をさせていただいているというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　経過については、一定今の御説明で理解したんですけど、やはりいろいろな誤解が生まれております。それで、そういったことについて総務委員会などには御報告は事前にはあっていなかったんですよね、やりますよと。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　地域で説明会をしたいというのは、議会での予算の否決が行われた後、３月の末に総務委員会にお忙しい中集まっていただきまして、そこで御報告はしております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　まち協の役員さんたちに説明をするということも含めてですか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　はい。地域でまず御説明に入っていきたいということと、各団体に御説明をしたい、それから、広報紙にも載せておりましたけれども、５名以上の方が集まっていただいてぜひ聞きたいとおっしゃる方には、そこに出向いて説明をする、そういったところの御説明はしております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　そういうことだったんですね。　６月７日から始まりましたよね、地区公民館で。それも６月１日号の広報おおむたでお知らせがあっていて、ちょっとばたばた感がありまして、勝立地区公民館でしたか、少なかったですよね、人数、参加されている方。あれは、地域との調整がされていなくて、参加できなかったんだと地域の方がおっしゃいました。　それで、そういった事前に計画的にやるのであれば、そういった段取りもきちんととられて丁寧に。やったというんじゃなくて、やはりきちんと説明が届くように、より多くの方に集まっていただくようなやり方が本来ではなかったかなと。当局もお忙しい中だったということはわかるんですけれども、そういった感想を持って誤解も広がっているということをお伝えさせていただいておきます。　それから、昨年行われた市民アンケート、私はここにさまざまなちょっと「あれ」ということを感じて。これはいろんな場でお伝えしていたので、部長はおわかりだと思うんですけれど、これは皆さんからも指摘があった、建てかえるのか、それか改修して維持するのかというところが２択であったとか、その前の部分も。自分が建てかえに誘導されたんですよ、最初の自分の考えとして。　ずらっと庁舎にどんな機能を求めますかと。不便ですね、不便ですね、困りますねと。そして、経費がこうですよと書いてあって、さあ、あなたはどうしますかと２択になったら、「ああ、しようがないかな、建てかえも」となると。私も気持ちの中で昨年の夏ぐらいまでそんな気持ちがありました。　私の友達二人にアンケートが来たそうです。同じ意見で、建てかえに賛成したと言いました。　私はその後、さまざまに勉強、本当に愛着を持って本館を維持したいと思われている皆さん方の勉強会などがあることを知って、そういえば私はきちんと知らないなというふうな思いもありまして、参加して、その後、さまざまに学ばせていただいて、あれあれあれと思うことが本当に次々にあったんですね。　それで、まず、きょうの先ほどの御説明の中にもあったんですけれども、建てかえを比べる場合に、耐震改修の場合が建てかえのようにはいろいろな課題は－－整備手法ですかね、整備手法の前ですね、庁舎のさまざまな課題ですね。そこら辺については解決できないのかもしれないんですけれど、ですが、本当にそうではないと。改修をきちんとやればバリアフリーも、それから、一昨日、佐賀県庁にちょっと伺ってきました。耐震改修をされた旧館を見せてもらってきました。　本当に新築と変わらないぐらいに、正面から入るところが大牟田と変わらないようなちょっと不便があるんですけれど、あとはエレベーターも設置されておりますし、中の改修も進んでおります。そして、明るくて、それまでの課題であった寒さだったり暑さだったり、その対策のために二重ガラスで窓をつくったりですね。ちょっとお見せいたします。　外観も耐震壁、これは全体ではないのでわかりにくいかもしれないんですけど、（資料を見せる）これは耐震壁ということで、おしゃれになっております。　それから、これが部屋の中のブレスというんですか、（資料を見せる）おしゃれにデザインされています。こういったことも、今は耐震がいろいろ、さまざまにできると。　これが廊下ですね。（資料を見せる）明るいんですよ。　それから、前にもお伝えしましたが、戸畑図書館。戸畑市役所だったところ。それは、グッドデザイン賞もとられ、アーチフレーム補強。（資料を見せる）こういった耐震をされています。そして、さまざまな機能も持たせて、バリアフリーも実現して、本当に素敵によみがえっています。　それから、もとの議場だったところが図書館になっているんですけれど、本当に明るくて、そして、窓なども改修されてきれいになっている。　耐震で不便なまま、本当に職員さんが働きにくいまま、そういった誤解をもとに進めたら絶対にいけないと思うんですね。耐震もさまざまにあると。　免震で行われているところももちろんあります。免震もすばらしい。だけど、耐震でもやれると。そういったところもさまざまにあります。　そういった何ですかね、思い違いによって進むということは絶対にあってはならないなと思うんですが、それで、私が少し疑問に思っているのが、さまざまな神奈川県庁であったり、佐賀県庁であったり、これは耐震でされておられますが、その試算を見ますと、やはり耐震で十分だとされているんですよね、そういうところで。　そして、建てかえよりも安くなると、そういったこともちゃんと出されているんですよ、ホームページで。そこは行くことができませんので見れる範囲ですが。　それで、大牟田の試算のもとになっているのが、この20年後と75年後という。改修であれば20年後にその後について再検討。それから、建てかえであれば75年以上の使用が見込めると。このことが年当たり費用の積算の根拠になっているんだと思うんですけど、これは何を根拠にこの数字があるのかなと思うんですがいかがですか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　改修の場合20年、建てかえの場合が75年と、どこでどういう基準で決めたのかというようなお話でございます。　シミュレーションを行う中で、改修をしたりですとか建てかえをしたり、そういったシミュレーションをお示ししておりますけども、それぞれのモデルケースについて次の維持管理を決めるまでの期間を改修の場合が20年間、建てかえの場合が75年間というふうに記載をいたしております。　改修といった場合は、当然、改修後20年をめどに建物の状態について調査を行い、再度の改修や建てかえの必要性について検討するというのが一般的で、私どもの公共施設維持管理計画とかも、定期的にそれらの調査を行い、必要な補修を行っていくことでその建物の寿命を延ばしていこうよというようなことで考えております。　そういった建物の状態をチェックし、必要性を判断するような期間として大体20年という期間を想定されているところが公共施設維持管理計画などをつくられている自治体については、そういう考え方でおられるというようなことでございます。　また、建てかえの場合には、本市の公共施設維持管理計画では、鉄筋コンクリート造の建物については、施設の劣化が著しい場合を除いて原則75年間は使いましょうということにしており、その期間に合わせてこうした期間を設定したというようなことでございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　ちょっと今の説明でも根拠がちょっとわかりませんが、ちょっと御紹介しますと、これは神奈川県の本庁舎、耐震改修されておられますが、ここの職員さんで中心になって取り組まれた村島さんとおっしゃる方が大牟田に来られてお話を伺う機会がありました。　その中で言われたのか、その後、私がネットで見せてもらった資料なのかわからないんですけれども、ここにははっきりと建てかえの約６割の費用でリニューアル工事を含めた改修により新築同様になると書かれているんですね。そして、目標耐用年数として、建てかえの場合は100年と上げておられて、免震改修の場合は65年と。それでも改修の場合が安いということで選択されている。神奈川は南海トラフも心配されていますよね。そういったところで耐震を選ばれている。　そういうことを聞いたとき、大牟田で説明されていることはどうなのかなと思いました。　それから、香川県庁の場合も同じように経費の関係で耐震を選ばれているんですが、そのときにこういう試算を使ってあるんですよ、改訂「建築物のライフサイクルコスト」、私は専門でも何でもありませんので全くわからないんですけれど、建築保全センター発行、監修を国土交通省の大臣官房官庁営繕部というところがしているようです。　このような試算のもとにライフサイクルコスト－－ＬＣＣを出してあって、ええ、何、これと思って調べたら、あちこちでこれが使われているんですね。そういったきちんと説明できる試算をもとに数字を出さないと、誤解してしまうんじゃないかなと。　このことについてお尋ねしたら、試算はいろんなやり方があるんだけど、だからどうしようかというのは、その後のいろんな何ですか、実際の実施設計だったりね、そういうところにならないとわからないんだと。　最近、市民への説明会の中でも、この前、そんなことをおっしゃっていました。本当に試算を重ねてアバウトな数字なんだと。市民の方からはこんなにお金がかかってどうするんだというふうな趣旨でおっしゃるんですけど、そのアバウトな数字をもとに市民の方に判断を求めるのは絶対におかしいと思ったんですよね。見たら、検討委員会の中でも指摘しておられますよね。数字を示すのはどうかと。　そしたら、これは、ある程度の判断基準を示すんだとおっしゃっております。これは、検討委員会の基礎資料だからアンケートは、というような論議もあって、それでやっていかれているんですけれども、それがいつの間にか、今回計画されているアンケートの原案の中にも、そっちのアンケートの結果のほうが、前年度のですね、そんなのがばーんと出ているんですが、そういった何というんですかね、その数字をもとに判断されたたくさんの方がおられると思うんですよね。私が実際そうでしたから。　しっかりそこら辺は、何ですかね、改修して維持したいというふうな思いを、その中でも35％の人が持たれたんだというのは、私はすごいことなんだなと思いました。「建てかえてもよい」、これはたびたび指摘があっていますが、57％。この中でそういった改修して維持したいという方は、決して一部の方ではないと、私は思っております。本当に愛着を持っておられる方はたくさんおられます。　それから、私がいろいろお話を聞いた先生方は、そうそうたる先生方です。ちょっと紹介しますと、藤原惠洋先生ですね。この方は、文化庁文化審議会世界文化遺産特別委員会－－イコモスの委員でおられますね。それから、石田潤一郎先生。それから、毎回説明会によく来ていただく大牟田在住の上原修一先生。久留米工大の先生ですね。それから、先ほど紹介しました村島さんや松岡高弘先生、有明高専の先生。専門家ばっかりですね。そして、新谷先生ですね。　あと、大森先生も検討委員会の中でたびたび耐震で大丈夫だというような発言をされているのを、当局はそこは口を出さないでくださいというような言い方で否定されているのですが、そのような進め方で本当にいいのかなと、そういう思いを強く持ちながら意見を申し上げているところです。　それで、一つ、検討委員長の異例とも言える意見が届けられたわけですが、議会にも届けられて、私たちはそのことについて、先ほどの御答弁では個人的なお気持ちだろうというような答弁があっていたんですが、私はそうなのかなと。　第４回の検討委員会のまとめで、委員長は、整備手法のとりわけ本館の取り扱いについてまとめておられて、２名の方が解体すべき、４名の方が市庁舎として残したい、３名の方が他の用途での活用もあり得るというものだったと、そこでまとめておられるんですよね。　そして、その後に答申案の作成が行われて、個人個人にもとられたということだったんですけど、そういった過程で、その次、どんなふうな検討だったのかなというと、そこが、前にも指摘があったように詳しくわからない。ざっくりとしか報告されていない。　だから、こういったことの詳しい議事録をぜひ議会に示していただきたいと思うのですがどうでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　検討委員会の議事録ということでございますけれども、要は、その検討委員会は公開で行っておりましたけれども、一定その摘録を作成するために録音をさせていただくということは御承認をいただいております。　ですけれども、その摘録について表に出すということの御承認はいただいておりますけれども、全体を、実名入りになると思いますけれども、そういったことで公表するということについての御承認はいただいておりませんので、それについてはちょっと私どものほうでも検討が必要ではないかなというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　ぜひ提出をお願いしたいと思います。　それから、最後のほうで市長にお伺いしたいんですけれども、都市計画マスタープラン、この前改定されて出されたわけですが、この102ページに、これは景観形成の方針というところがありまして、その基本方針の中にもあるんですが、（１）大牟田市のイメージを高める景観形成というのがありまして、駅周辺等の市の玄関口となる場所では、風格とにぎわいの中にも秩序が感じられる街並み景観を保全・創出していく云々とあるんですが、駅周辺の風格、ランドマークといいますか、シンボルといいますか、これは何だと思われているんでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　都市計画マスタープランは、全体のところでいろいろ歴史的な景観を守るだったり何だったり触れておりますけれど、駅前のところで風格あるというふうなことでいけば、やっぱり駅から見たときに、まずおりたときの郵便局側を見たときのパームツリーだったり何だったり、あんなふうな光景とともに、やはり端っこのほうには庁舎がある、そんなふうな光景かなというふうには思います。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　それから、大牟田市景観計画、これは平成25年３月につくられているんですけれど、この中にやはりこの景観形成の目標と基本方針ということで、宝となる景観資源を守り、創り、育てますということで、本市の多様な景観資源の存在や価値を知り、学び、大切に手入れをしながら、守り、創り、育てていきますとあります。その前には、景観資源は私たちの共有財産、宝となる景観資源の多いまちは市民の心を豊かにし、地域経済活動の活性化に寄与しますと。　そういったことがあるんですが、そのことと、今やろうとしていることはちょっと矛盾しないのかなと思うんですね。　そして、都市的景観資源として公共施設の中には大牟田市庁舎が含まれているんですね、ちゃんと。そういったことは、講師で来られた方も、本当に貴重なんだと。まちづくりに生かせという意見を言われておりました。　市長が今、ずっと言ってあるんですよね。自分も同じ思いだと。そうならば、なぜそのことを大切にしながらやれる方法を考えられなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　もう何度もお答えしておるとおりです。残したいのはやまやまなれどというところでございますので、そこのところは、残したいとおっしゃる方と気持ちの上では共通しているのかなというふうに思いますが、やはり将来的な負担の問題を考えたときにそれでいいのかというふうなところで、私としましては今の基本方針の考え、それを議会のほうにもお示ししたというところでございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　時間がありますので。　想定に想定を重ねたアバウトな数字で比較して、これから市民アンケートも行われるわけですが、その判断を誘導することがあってはならないと思います。　耐震化された庁舎整備を急がなければならないけれども、50年後、75年後と書かれていましたが、そういったことにつながる問題でもありますので、しっかりした検討が必要です。急がなければならないんですけど、あす起こったり、１年後起こったりする、そういった大地震がもしあったとしたら間に合わないし、何十年後に来るかも来ないかもしれない。そういった安心のためと言っても、大牟田市の財政、身の丈に合わないような大きな財源を伴うことはちょっと無理だと思います。　最高がいいけれども、それこそ自分のまちの財政に合ったそういったやり方がないのか、もっとできることがあるとしたら検討していただいて、そして、さまざまに、市長も最近は市民の皆さんの意見を尊重するというふうなことをおっしゃっていますので、そういった先に進めるためには、基本方針案を頑として譲らないんじゃなくて、幅を広げながら進めていただくと市民の理解も進むのかなと思っているところでございます。　では、次の項に参ります。 ○議長（境公司）　　はい。
   ◆２番（平山光子）　　４、教育行政の諸課題について。　小さい１、教職員の働き方改革の取組指針。　恒常化している教職員の多忙、長時間勤務は看過できないとして、国としてやっと学校における働き方改革への動きが始まっています。　2017年８月に出された中央教育審議会学校における働き方改革特別部会からの緊急提言を受け、同年12月、文部科学省は、学校における働き方に関する改革緊急対策を発表、２月には都道府県並びに政令指定都市教育委員会宛てに取り組みの徹底が通知されています。　昨年３月策定された県の指針には、市町村教育委員会及び市町村立学校においても教職員の働き方改革に向けて取り組んでほしい内容であることが示されています。　ことし１月25日、文部科学省は、中央教育審議会からの答申を受けて、直ちに省内に推進本部を立ち上げ、第１回本部会議の柴山文部科学大臣冒頭挨拶や大臣メッセージの中で、学校の働き方改革を強力に進める旨の決意を示されました。　そして、３月18日、取り組みの徹底について都道府県や政令指定都市の首長・教育長宛てに通知されています。　本市では、昨年から検討されていた大牟田市教職員の働き方改革取組指針が策定され、具体的に取り組みが進むことになりました。　そこでまず、本市の学校における教職員の働き方改革に向けた教育長の意気込みをお伺いします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　教職員の働き方改革に向けた私の考えについてお答えをいたします。　先ほど三宅議員にもお答えをしましたとおり、教職員の働き方改革は、教職員がみずからの意欲と能力を最大限発揮し、健康でやりがいを持って働くこと、また、子供と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させることを目的としております。　この目的の実現に向けては、国や県、市、学校、保護者、地域がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体として教職員の働き方改革の意義を理解し、取り組んでいく必要があると考えているところでございます。　今後、教育委員会といたしましては、各学校のＰＴＡはもとより、全小学校区のまちづくり協議会や校区町内公民館連絡協議会、関係団体等に、本指針の説明に回るとともに、広報紙やホームページ等あらゆる機会を通して本指針を周知しながら、教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　教育長もしっかりした思いで取り組んでいただくということを確認させていただきました。　これは、教職員とか学校のためということよりも、文部科学大臣のメッセージにもあるように、家庭・地域の宝である子供たちの健やかな成長に向けて大切なんだと書かれておりますので、その辺についてしっかりおっしゃったように広めて啓発をしていただくようにお願いします。　それで、大変厳しい状況が続く中で健康を害している教職員が多いわけですが、2017年度、18年度の病休・休職の数字を教えてください。何人おられるか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　近年の病休者の推移についてお答えをいたします。　なお、病気による長期療養については、病気休暇と病気休職がございます。一般的に、結核性疾患以外の病気において90日未満の療養の場合を病気休暇、90日以上の療養の場合を病気休職とされております。　平成29年度の病気休暇者につきましては、22名となっております。そのうち病気休職者は６名となっております。また、平成30年度の病気休暇者につきましては、21名となっております。そのうち病気休職者は６名となっております。ここ５年の病気休暇者につきましては、14名から約20名で推移をしているところでございます。　教職員の健康管理につきましては、児童生徒の教育活動を推進していく上で根幹をなす重要なことであり、今後とも各学校と連携し、病気休暇・休職者が発生しないように教職員の健康保持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　このことについて４年前の議会の中でも取り上げて、教育委員会としてもしっかり取り組んでいただきたいという要望も出させていただいておりますが、今も大変遅くまで学校で先生たちが仕事をされる状況にあるんですが、なぜこのような状況にあるのか、教育長からちょっとこの教職員の勤務条件について、再度御説明いただけたらと思います。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　それでは、以前にも平山議員にもお答えをいたしましたけども、改めて公立学校の教職員の勤務時間の取り扱いにつきまして御説明をいたします。　議員御案内の労働基準法に基づく県教育委員会の勤務条例に従い勤務を行うものでございまして、勤務時間は週38時間45分となっております。　また、時間外勤務の法令上の取り扱いにつきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の第３条２項に示された時間外勤務手当や休日勤務手当は支給しないことが示されているところでございます。　その理由としましては、教育が特に教員の自主性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことや、学校の長期休業期間等を考慮したとき、その勤務の全てにわたって一般の行政事務に従事する職員と同様な時間的管理を行うことは必ずしも適当ではなく、とりわけ超過勤務手当制度は教員になじまないものとの考えからとお聞きをしております。　そのため、代替措置として俸給相当の性格を有する給与として、教職調整額制度で一律４％を支給されているものでございます。　その教職調整額制度の導入に合わせ、無制限な時間外勤務の拡大という懸念に対する歯どめとして、いわゆる給特法第６条１項において、管理職が時間外に業務を命じることができるのは、政令で定められました実習や学校行事、職員会議、非常災害などに必要な業務、いわゆる超勤４項目に限るとの指定が行われております。　しかしながら、現在の教育現場におきましては、超過４項目以外で時間外に行う業務は、法律上教職員の自発的な業務として取り扱うこととせざるを得ないことから、議員御案内の文科省のほうで検討会議が設置されておりまして、その後も中央教育審議会等で継続的なこの教職調整額制度の見直しについて、改善のための方策が検討されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　ありがとうございます。　それで、近年、市教委や学校で業務削減の取り組みを進めてこられているということは私も存じておりますが、実際にこのようなことが進んだということがあれば御紹介いただけたらと思うのですが。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　これまで時間外勤務の削減の取り組みにつきましては、大きく五つの観点から進めてまいってきております。　具体的には、１点目には、学校への支援といたしまして、先ほど三宅議員の御質問にもお答えいたしましたけども、調査・報告の見直し、さらには、校務支援システム等のＩＣＴの活用充実、それから、大きな２点目は、研究会、また市内の担当者会などの回数の削減、さらには、３点目に、時間外勤務時間の実態把握と削減指導、それから、４点目に、具体的な管理職に対する指導、各学校の実態に応じた内容について面接を通して指導したところでございます。　大きな５点目は、特定事業主行動計画の趣旨の徹底ということで、このような時間外の削減についての取り組みを進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　さまざまにこれからもまた一層しっかり取り組んでいかれるということで、文科省のプロモーション動画というのがあるんですが、教育長、御存じですか。　その中で、とてもわかりやすく公立学校の校長先生のためのやさしい勤務時間管理講座、こういうのも使っていただけたらと思うんですが、と言いますのも、本当にきのう、私のもとに名前のない手紙が届いておりまして、この中に学校の大変な状況が訴えられて、本当に現場は大変なんですと、現場の声を聞いてくださいということが書かれていました。　それで、どこどこの学校ということまで書かれているんですが、やはり管理職の中には、やはりそのことの意識をまだまだしっかり持っておられない方もあるのかなというふうな心配も持っております。　また、教育委員会として市の行事なども出ておりましたけど、しっかり見直していただいたりして、実効あるものにしていただきたいなと思うのですが、そのためにも、何ですか、私がちょっと気になったのは、学校閉庁時刻とかを決められたときに、その後の電話対応とか、しばらく市民の皆さんが、この時間以降は学校は閉庁なんだなというのが広がるまでは、そういった対応をどんなふうにしていかれるのかなと心配したんです。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　学校の閉庁時間、それから、閉庁日についての対応でございますけども、閉庁日につきましては、教育委員会で対応するということにしております。　当分の間、閉庁時間については、各学校それぞれ、一応20時ということになっておりますけれども、まだ保護者等への周知はしていかなければならないというふうに思います。　先ほど、教職員の働き方改革については、社会全体で取り組んでいかなければならないということでございますので、保護者の皆様、地域の皆様方にも十分に御理解いただきながら、また、御協力をいただきながら進めていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　まだまだお伺いしたこともあったんですけれど、また別の機会にお伺いさせていただきますが、ぜひぜひ実効のあるものになるようによろしくお願いいたします。　それでは、次に参ります。　小さい２、給食費の公会計化。　給食費の徴収について、これも2014年12月の議会の代表質問で取り上げて、多忙な学校の中で給食費の徴収や未納家庭の督促を行っている現状は改善すべきで、そもそも公的施設の管理運営の一つである学校給食は、私会計ではなく公会計にすべきではないかと検討を求めました。予算特別委員会でも取り上げて、早急な取り組みを求めました。　そこでまず、その後の給食費公会計化についての検討状況と、昨年度の給食費未納の割合についてお尋ねします。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　御質問にお答えいたします。　給食費の会計処理の方式は、自治体が歳入歳出予算に計上し管理する公会計と、学校長が管理する私会計があり、本市も県内の大多数の自治体と同様に私会計で行っております。　給食費の公会計化につきましては、学校現場での給食費に関する業務の軽減が図られる一方で、市としての徴収管理システムや人員体制の整備など、新たな経費と負担を要することになります。　今後、国から示される予定の公会計化に向けたガイドラインや、県内で公会計を導入している自治体の取り組みを確認しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、昨年度の給食費の未納額の割合につきましては、小学校・中学校ともに0.4％となっております。　平成28年度に学校給食費未納対応マニュアルを策定しておりますので、平成30年度の未納状況を28年度と比較しますと、平成28年度の小中学校の未納額301万6,000円に対し、平成30年度は未納額135万6,000円と約55％減少しております。これは、学校給食費未納の対応マニュアルによる全校で統一的な対応による効果があらわれたものと考えられます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　未納の対応、そこは統一的な対応というふうに確認されておられるんですか。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　平成28年度に、先ほど御答弁いたしました学校給食費未納対応マニュアル、こちらを教育委員会で策定いたしまして、各学校のほうと情報共有をいたしております。　その中には、具体的な徴収のスキームであったり、対応でございますが、そのようなものもわかりやすくフロー図で記載をしておりますので、こちらで統一的な対応を図っているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　ちょっと現場の声を聞いていただくといいと思うんですけど、やはり大変忙しい学校の中で管理職が行われたり、あるいは事務職員が行われたり、あるいは担任教員が行ったり、さまざまでございます。そういった大変な負担があるわけです。　これが、なぜ働き方改革とつながっているかと思うんですが、国や県では、国の通知にしても、県の働き方改革の指針の中でも、これは学校以外が担うべき業務として、県では指針の中に入れられております。　大牟田市では入っていないんですが、この件ついてお考えがあったらお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　ただいまの御指摘は、大牟田市が指針として公開した分についてのお尋ねかと思います。　大牟田市といたしましては、現在、給食費につきまして、県内の調査とかも公会計で行っているところについては、過去、御答弁を差し上げたかと思いますが、今、福岡県内では五つの市が公会計を導入しているところでございます。　28年度に、文部科学省が学校給食費の徴収状況に関する調査、これを行っておりまして、この中で全国で公会計を導入しているもののうち、その過半数が徴収管理業務を学校が行っており、自治体の徴収というのが半数以下というふうなことが、その調査で私ども確認いたしました。　大牟田市の給食費は私会計で運営しております。その給食費の徴収は、学校が行っているのは議員も御承知のとおりでございます。　その一方で、給食費の食材料の発注、あるいは支払いは、県内の大多数の自治体では学校が行っておられますが、本市では以前より市の学校給食会が一括して行っており、食材料の調達を安定かつ効率的に実施している状況でございます。　また、学校給食会は、児童生徒の転出入、あるいは学校行事等による給食の中止・変更にも細やかに対応するなど、給食運営に係る学校事務の負担軽減にも努めているところというふうに、市としては考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　県の状況ですが、市は５ですけれど、町村も含めると12と。直近、もうちょっとふえている情報もあるんですけれど。　やっている市に問い合わせたりとか、調査とかはされていないんですか。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　公会計の導入状況ということでは、私どもも実態を把握する必要がございますので問い合わせ、あるいは簡単な調査といいますか、そのようなものは行った経過がございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　私もお尋ねしました。飯塚と行橋にお尋ねしたんですけれど、それぞれシステムとかやり方が違いまして、でも、多大な経費を必要とするものでありません。年間200万ぐらいでした。なべるとですね。飯塚などは、さまざまな就学援助システムなどと一括したシステムになっていたりしております。　そういったことで、市長部局の理解がないと、予算も伴うこともありますので、そういったことで、本来は国としてやるべきこと、給食の無償化と思うんですけれども、働き方改革の観点から公会計化を進めていただきますよう要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　つきましては、次の本会議は６月17日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...